木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業

補助額

耐震診断：費用の2/3（上限12万円）、耐震改修：費用の1/2（上限170万円）、耐震除却：費用の1/2（上限50万円）、耐震シェルター等設置：費用の3/4（上限30万円）

補助額の詳細

・耐震診断：耐震診断に要した費用の2/3で、上限12万円。助成は同一住宅1回限り。\n・耐震改修：耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が対象。改修後に評点1.0以上となることが要件。助成は改修費用の1/2、上限170万円。敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していることが原則必要。\n・耐震除却：評点1.0未満または簡易診断で倒壊危険があると判断された住宅で住宅全部の除却を行う場合に、除却費用の1/2、上限50万円。\n・耐震シェルター等：評点1.0未満で、かつ世帯要件（高齢者世帯や重度障害者がいる世帯等）を満たす場合に設置費用の3/4、上限30万円。\n・委任払い制度あり（事業者へ市が直接支払う方式、委任状が必要）。

補助金詳細と特徴

助成は事業別に補助率と上限が定められており、診断は2/3（上限12万円）、改修は1/2（上限170万円）、除却は1/2（上限50万円）、シェルターは3/4（上限30万円）。耐震改修は診断で評点1.0未満と判定されたことと改修後に評点1.0以上となることが条件。昭和56年6月1日以降築の一部住宅は在来軸組工法確認のため事前に市の耐震アドバイザー派遣を受ける必要がある。工事契約前・着工前に交付申請が必要で、年度内完了が原則。委任払い制度により事業者への支払い時に助成金を差し引く形で初期負担を軽減できる。

対象者

所有者本人、所有者の配偶者、または所有者の2親等以内の親族で、現に居住しているか居住予定の者。市税等の滞納がないことが必要。

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に新築工事着手された一戸建て木造住宅（店舗併用可だが床面積が延べ面積の1/2未満のものに限る）\n・昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に新築工事着手された平屋または2階建ての在来軸組工法の一戸建て木造住宅（該当住宅は事前に在来軸組工法の確認が必要な場合あり）

対象工事

・耐震診断調査（木造住宅の耐震診断と補強方法に基づく診断） ・耐震改修工事（診断で評点1.0未満とされた住宅を評点1.0以上にする改修） ・耐震除却（住宅全体の除却） ・耐震シェルター等の設置

申請タイミング

・耐震診断：事前相談を行ってから診断実施。\n・耐震改修・除却・シェルター：工事請負契約や着手の前に交付申請を行うこと（契約前・着工前が必須）。

必要書類

申請時： ・府中市所定の交付申請書（様式） ・納税義務に関する確認の同意書（参考様式） ・家屋評価証明書又は建物登記事項証明書（建築年月・所有者の確認） ・工事見積明細書の写し ・耐震診断調査結果（評点）がわかるもの（改修等は必須） ・工事契約書や補強設計契約書の写し（改修等） ・事業者の許可証や講習受講証の写し（改修・除却等） ・本人確認書類（提示） 完了時： ・完了報告書（第7号様式） ・領収書の写し（工事費領収証） ・工事写真（着工前・中間・完了、日付入り） ・工事監理報告書や耐震改修後の評点がわかるもの（改修） ・請求書兼支払金口座振替依頼書