障害者等日常生活用具等給付事業（住宅設備改善工事費の給付）

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

品目ごとに給付基準額が定められており、原則として給付基準額の範囲内は市が支払い、利用者は購入価格と給付基準額のいずれか低い方の1割を自己負担し、給付基準額を超える部分は全額自己負担となる。例として特殊便器151,200円、エアコン172,100円、屋内移動設備（機器本体）979,000円、小規模改修上限200,000円、中規模改修上限641,000円、屋内移動設備の設置費上限353,000円などの定額基準がある。紙おむつ等やストマ装具等の一部品目は自己負担1割が免除される場合がある。用具購入に関する1月あたりの負担上限は37,200円（超過分を除く）。生活保護世帯・市民税非課税世帯は給付基準額以内の1割負担が免除される。

補助金詳細と特徴

・品目ごとに給付基準額が定められ、原則として給付基準額の範囲内で市が支払う仕組み。利用者は給付基準額又は購入価格のうち低い方の1割を負担し、基準額超過分は自己負担。・小規模改修上限200,000円、中規模改修上限641,000円、屋内移動設備（機器本体）給付基準979,000円等の定額上限がある。・紙おむつ等やストマ装具等の一部は自己負担1割が免除される。・生活保護世帯・市民税非課税世帯は給付基準額以内の1割負担が免除。・購入・工事は事前申請・決定後に実施する必要があり、事後申請は不可。

対象者

・身体障害者手帳、愛の手帳（療育手帳）、または精神障害者保健福祉手帳を有する方 ・障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の患者（難病の医療費助成の受給者証等で確認） ※介護保険給付対象者は介護保険が優先される。世帯の市民税所得割の最多課税者課税額が46万円を超える世帯は対象外。入院中の方は原則対象外（退院に必要な場合は医師意見書で検討）

対象住宅

原則として自宅またはグループホーム等の居住用住宅（新築に合わせての工事は原則対象外、屋内移動設備を除く）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・床または通路面の材料変更（滑り防止等） ・引き戸等への扉の取替え ・便器の取替え（特殊便器等） ・浴室等の改修（小・中規模改修） ・天井走行型リフトや階段昇降機などの屋内移動設備の設置

申請タイミング

必ず事前に申請・決定を受けた上で購入または工事を実施すること（事後申請・購入後の助成は不可）

必要書類

申請時： ・府中市障害者等日常生活用具費等給付申請書（所定様式） ・課税・非課税証明書または生活保護受給証明書（市が公簿で確認できる場合は不要） ・見積書（宛名は「府中市長」、対象者氏名・住所・品番等の記載） ・購入を希望する製品のカタログコピー ・障害を証明する手帳等（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等） ・必要に応じ医師の意見書や難病受給者証等 住宅設備改善工事申請時： ・工事計画書 ・平面図（現況・改善後） ・家屋所有者承諾書（必要時） ・（入院中で退院に伴う場合）診断書