高齢者自立支援住宅改修給付事業

補助額

定額（工事種別により基準額あり、例：浴槽交換 379,000円、流し・洗面台 156,000円、便器取替え 106,000円、予防給付は合計200,000円）

補助額の詳細

給付対象部分が基準額以内の場合、所得に応じて市が9割～7割を給付（生活保護受給者は10割）。基準額を超えた場合は給付限度額を市が支払う。住宅設備改修の一部項目は介護保険の住宅改修給付が限度額まで達していることが要件（浴槽交換等は事前に課題解決シートで必要性を検討）。

補助金詳細と特徴

工事ごとに給付基準額が定められており（例：浴槽379,000円等）、基準額以内の対象部分について所得に応じて市が9割～7割を給付（生活保護は10割）。予防給付は要介護認定が「非該当」の方が対象で上限合計200,000円、設備改修給付は要支援・要介護の方が対象で項目ごとに基準額が設定されています。浴槽交換は事前に課題解決シートでの検討が必須で、事前申請（工事前）が原則必要です。改修後の申請は不可、新築は対象外。

対象者

年齢65歳以上で住宅改修が必要と認められる方。予防給付は介護認定が「非該当」の方、住宅設備改修給付は介護認定が「要支援」または「要介護」の方が対象（要介護認定の結果が必要）。

対象住宅

介護保険被保険者証に記載の住所地で現に居住する住宅。新築・増築やグループホーム・高齢者向け住宅等は原則対象外。また所有者が本人以外の場合は承諾書が必要。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（段差解消を目的とした浴槽交換は予防給付では対象外） ・滑り防止等のための床材の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・和式便器から洋式便器への取替え ・浴槽取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 ・流し台、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な工事 ・その他上記に付帯して必要な工事

申請タイミング

事前申請（工事前申請）が原則必須。事前申請をせず着工した工事は支給対象外。償還払いの事後申請は代金完済後2年以内に可（ただし認定状況等の条件あり）。

必要書類

申請時: ・住宅改修支給事前申請書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・見積書（内訳） ・図面（平面図・立面図） ・改修前写真（日付入り） ・住宅改修の承諾書（所有者が本人以外の場合） 完了時: ・住宅改修支給申請書（事後申請） ・工事完了写真（日付入り） ・領収書（原本） ・給付券・完了届等（受領委任払い時は施工業者関連書類） ・その他市から求められた書類