高齢者自立支援住宅改修給付事業

補助額

給付基準額までの負担割合は所得により70%～90%で助成（自己負担は10%～30%）。給付限度額を超える部分は全額自己負担。

補助額の詳細

改修種別ごとに給付限度額が設定されており、同一世帯の所得に応じて交付割合が90%、80%、70%のいずれかとなる。給付限度額は代表的に以下：生活の質を確保する改修200,000円、浴槽取替379,000円、流し・洗面取替156,000円、便器洋式化106,000円。給付は給付基準額（給付限度額と見積額の低い方）に対して適用され、限度額超過分は自己負担。

補助金詳細と特徴

給付は工事ごとに定められた給付限度額内で行われ、給付は給付基準額に補助率（所得に応じて90%/80%/70%）を乗じて算出される。生活保護受給者等については自己負担が減額される制度がある。便器の洋式化については介護保険の住宅改修費支給を優先利用し、保険の限度額を超える場合に本事業が利用可能となる点に注意。

対象者

65歳以上の自立または虚弱な高齢者で、自宅で生活し日常生活動作に困難・不安があり、福祉用具等で改善しないと判断された方。事前に介護保険の認定を受けていることおよび住宅改修アドバイザー事業を受け支援の承認を受けていることが必要。

対象住宅

自己所有・賃貸等問わず自宅で生活している住宅（所有者の承諾が必要な場合あり）

対象工事

・手すりの取付け ・床段差の解消 ・滑り防止・移動の円滑化等のための床材変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便座等への便器の取替え ・浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 ・流し・洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事 ・上記工事に付帯して必要な工事

申請タイミング

住宅改修アドバイザー事業で改修の必要性が認められた後に申請（工事着手前に申請が必要。工事を先行した場合は給付対象外となる）

必要書類

申請時： ・高齢者自立支援住宅改修給付事業申請書 ・工事計画書（改修前の図面または写真。設備給付の場合はカタログコピー） ・工事見積書 ・要介護認定の結果を証明する書類（介護保険認定結果通知書等） ・家屋所有者の承諾書（自己所有家屋以外の場合） ・自立支援住宅改修給付事業利用料減額認定申請書（生活保護受給者等） 完了時： ・工事完了届（必要事項記入の上、改修業者に提出） ・工事費支払（施工業者へ給付額との差額を支払う）