介護保険 住宅改修費支給制度

補助額

改修工事費用の7割～9割が支給される（支給限度基準額は同一住宅で20万円まで、支給額の限度は14～18万円）

補助額の詳細

同一住宅につき支給限度基準額は20万円。給付割合は負担割合に応じて7割～9割で、結果として支給額の上限は14万円～18万円。支給は原則事前承認と事後申請の両方が必要。

補助金詳細と特徴

支給方法は償還払い方式と受領委任払い方式の2種類がある。償還払いは利用者が全額支払い後に市から7～9割を償還で受ける方式。受領委任払いは市に登録された事業者を利用した場合に利用者は1～3割を支払い、市が事業者に7～9割を支払う方式。支給対象は要介護認定等で要支援1・2または要介護1～5とされた者に限定される。

対象者

要支援1・2または要介護1～5の判定を受けている被保険者

対象住宅

介護保険被保険者証に記載されている住所地の住宅に限る

対象工事

・手すりの取り付け ・床段差の解消（スロープ設置、床のかさ上げ、敷居の撤去等） ・床材の変更（滑りにくい床材への変更等） ・扉の取り替え（開き戸を引き戸等へ、ドアノブや戸車の交換等） ・便器の取り替え（和式から洋式への交換等、ただし水洗化工事は対象外） ・上記工事に付帯して必要と認められる工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

工事前に事前申請が必要（事前承認を受けてから着工）。工事後に支給申請を行う（事前申請と工事後申請の両方が必要）。

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修支給事前申請書（受領委任払用の別様式あり） ・工事見積書 ・平面図 ・工事箇所の写真（撮影日入り） ・介護保険被保険者証（写し） ・介護保険負担割合証（写し） ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等作成） ・住宅改修承諾書（借家等の場合） 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修支給申請書（受領委任払用の別様式あり） ・工事内訳書 ・領収書（原本） ・工事後の写真（撮影日入り） ・その他必要と認められる書類