住宅改良助成制度

補助額

工事費の20%（千円未満切捨て、追加メニューも同率：工事費の1/5＝20%）

補助額の詳細

助成上限は30万円。各工事ごとに定められた工事別上限額と、工事費の20%（千円未満切捨て）および総合上限30万円を比較して最も低い額を支給。例として、段差解消（浴室以外）3万円/箇所、浴室段差解消14万円/箇所、手すり設置3,000円/m、和式→洋式便所8万円/箇所（据え置き型2万円/箇所）、畳から床材6,000円/平方メートル、浅型浴槽5万円/箇所、間取り変更15,000円/平方メートル、屋根軽量化3,000円/平方メートル、作付け家具設置6万円、耐震ドア設置8万円、浴室暖房3万円/箇所など。追加メニュー（固定式宅配ボックス、換気設備、玄関脇手洗い器、在宅勤務のための間取り変更）は工事費の1/5（合計上限10万円）で算定。

補助金詳細と特徴

工事費の20%（追加メニュー含め1/5）を基本に、工事ごとの上限額および制度全体の上限30万円のうち最も低い額が支給される方式。千円未満は切り捨て。内定前の着手や契約は対象外。助成額が予算に達した場合は申請締切あり。施工者は原則区内業者のみ（例外あり）。

対象者

自己居住の区民（自身が居住する住宅で工事を行う者）、区民税を滞納していないこと等の条件あり。世帯内に65歳以上または要支援・要介護認定を受けている方がいる場合は別制度の利用が案内される。

対象住宅

自己居住の住宅（分譲マンションの専有部分を含む）。分譲マンションの共用部分についても段差解消等一部工事が対象。

対象工事

・段差解消工事（浴室を除く） ・段差解消工事（浴室部分） ・手すり設置（新規） ・和式トイレから洋式トイレへの変更 ・畳から滑りにくい床材への変更 ・浅型浴槽への変更 ・間取り変更（世帯人員が増加すること） ・屋根の軽量化 ・作付け家具の設置 ・耐震ドアの設置 ・浴室暖房の設置（新規、固定式に限る） ・マンション共用部分の手すり設置、スロープ設置、エントランス扉の変更 ・追加メニュー：固定式宅配ボックス設置、換気設備設置、玄関脇手洗い器新設、在宅勤務のための間取り変更

申請タイミング

内定通知前の工事着手および工事契約は助成対象外のため、内定を受ける前に契約・着工しないこと。

必要書類

申請時： ・申請書（第1号様式） ・実施申請書兼実施承諾書（第2号様式）※賃貸は所有者同意等 ・工事図面（工事前・後） ・見積書（工事内訳書含む） ・現況写真（申請箇所） ・仕様書（間取り変更は除く） ・委任状（代理申請時） ・返信用封筒・切手（郵送希望時） ・住民票／住民税納税証明書（区の閲覧同意があれば不要） 完了時： ・工事等完了届・助成交付申請書（第8号様式） ・契約書の写し ・工事代金支払い証明書 ・工事完了後の写真 ・助成金交付請求書兼口座振替依頼書（第10号様式）