住宅設備改善費の給付（障害者向け住宅改修助成）

補助額

定額（種目ごとに上限あり）

補助額の詳細

種目ごとに定額の上限が設定されています。主な上限額は次の通りです。小規模改修：200,000円、中規模改修：641,000円、屋内移動設備（機器）：1,469,000円、機器（単体）：530,000円、階段昇降機設置費：876,000円。助成は原則世帯1回限りで、区が業者に委託して助成額（自己負担を除く）を直接業者に支払います。

補助金詳細と特徴

種目ごとに定められた上限まで助成されます。区が直接業者に支払う方式で、現金給付は行われません。区民税課税世帯はサービス料の1割を自己負担する取り扱いがあり、月額負担上限は補装具費と同様の基準になります。給付は原則として世帯1回のみです。

対象者

身体障害者（児）等で日常生活を容易にする改修が必要な方。具体例としては、（本文の記載による）小規模改修は65歳未満で下肢・体幹の障害が3級以上の方等、中規模改修は65歳未満で下肢・体幹の障害が2級以上の方等、屋内移動設備は1級で歩行できない方など。なお、18歳以上の方は世帯に区民税所得割額が46万円以上の方がいると対象外になります。18歳未満の児童については令和7年4月1日から所得制限は撤廃されています。65歳以上でも屋内移動設備・階段昇降機は対象になる場合があります（要相談）。

対象住宅

既存の住宅の一部を改善する工事が対象（居住用住宅を想定）。

対象工事

・小規模改修（手すり設置、段差解消、便座交換等） ・中規模改修（下肢・体幹機能に関わるより大きな住宅改修） ・屋内移動設備の設置（階段昇降機等） ・機器の購入・設置（移動支援機器等）

申請タイミング

工事着手前に必ず事前相談・申請（区が業者に委託して実施するため、事前相談が必要）

必要書類

要確認