要確認

板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業

実施主体:板橋区

対象地域:東京都・板橋区

情報確認日:2026年9月7日

上限額

50万円

補助率

1/2

申請期間:要確認

制度概要

補助額

工事費の1/2(消費税を除く)

補助額の詳細

対象工事費(消費税を除く)の1/2を助成。千円未満は切り捨て。助成上限は50万円。助成は同一住宅で1回のみ。予算上限に達し次第終了。

補助金詳細と特徴

助成額は対象工事費(消費税を除く)の1/2で、上限50万円(千円未満切捨)。助成対象は区の登録を受けた住宅リフォーム事業者が施工する工事に限る。既存設備の単純交換は原則対象外だが、安全配慮仕様への交換は対象となる場合がある。予算枠があり、予算上限に達し次第終了する。

この補助金でできること

手すり設置や段差解消、滑りにくい床材への変更、浴槽の低いものへの交換、対面キッチンへの改修、和式から洋式への改修、チャイルドロック付調理機の導入、遮音性向上など、子どもの安全や見守りに配慮した住宅改修が可能です。これにより転倒防止・やけど対策・見守りやすい動線づくり・騒音対策などの効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・小さな子どもや妊婦がいる家庭で安全性を高めたい方 ・床の滑りや段差での転倒が心配な方 ・浴室やトイレを子どもに配慮した使いやすい仕様にしたい方 ・子どもの様子が見えやすい間取りに改修したい方

対象条件

対象者

・18歳以下(の年度内)の子どもを扶養する世帯または妊娠中で母子健康手帳が交付されている世帯 ・リフォーム工事完了後3年以上その住宅に住み続ける見込みがあること ・世帯の主たる生計者が住民税を滞納していないこと等の条件を満たす方 ・生活保護受給者等、一部の支援給付を受給していないこと ・助成を受ける費用について他の公的助成を受けていないこと (注)同一住宅での申請は1回のみ

対象住宅

・申請世帯が住んでいる、または住む予定の板橋区内の住宅 ・新耐震基準に適合または同等の耐震性能がある住宅(耐震改修を同時に行いリフォーム後に新耐震基準相当となる場合含む) ・建築基準法に違反していない住宅 ・マンション等は専有部分のみ対象 ・賃貸や共有名義の場合は所有者の許可が必要 (除外)都営住宅、区営住宅、JKKやURの賃貸住宅は対象外

対象工事

・手すりの取付工事 ・段差の解消工事 ・滑りの防止のための床材の変更等工事 ・進入防止フェンスの設置工事 ・コンセント位置の移動、シャッター付コンセントの設置工事 ・引き残しの確保のための扉の取替等工事 ・柱、壁、造り付け家具等の面取り加工等工事 ・ドアストッパー等の設置工事 ・指はさみ防止のための折戸取替等工事 ・浴室扉の鍵の設置等工事 ・人感センサー付玄関照明設置工事 ・足元灯等の設置工事 ・火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置工事 ・チャイルドロックや立消え防止等の安全装置付調理機の設置工事 ・子どもの様子を把握しやすい対面形式キッチンの設置等工事 ・和式トイレの洋式化工事 ・浴槽の取替工事(跨ぎの低い浴槽へ取替) ・間取り変更工事(子どもの様子を把握しやすい間取りへの変更、子ども部屋の増設など) ・造り付け家具設置工事(収納、棚の増設等) ・遮音性、防音性が向上する床材、壁材への取替工事 (注)①~⑳の工事に付帯して必要と認められる工事も含む。既存設備の単なる交換は原則対象外だが、安全配慮のため仕様を変更する交換は対象となる場合あり。

補助金シミュレーション

Case 01

手すり設置

仮に工事費10万円の場合、工事費の1/2

交付見込 約5万円

Case 02

浴槽取替

仮に工事費60万円の場合、工事費の1/2=30万円

交付見込 約30万円

Case 03

複数工事(大規模)

仮に工事費120万円の場合、工事費の1/2=60万円だが上限適用

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

リフォーム工事の着手前に必ず申請すること

申請の流れ

申請 → 交付決定 → 着手・工事 → 工事完了・完了報告 → 助成金額確定 → 請求・支払い

必要書類

申請時: ・交付申請書(第1号様式) ・誓約書(第2号様式) ・リフォーム実施計画書(第3号様式) ・工事見積書の写し ・工事着手前の現場写真 ・(持ち家の場合)登記事項証明書(所有者確認用) ・新耐震基準適合を示す書類(賃貸は賃貸契約書、持ち家は建築確認検査済証の写し等) ・(区外在住の場合)住民票の写し、納税証明書 ・(賃貸・共有名義の場合)所有者の承諾書 完了時: ・工事完了報告書(第11号様式) ・工事に係る領収書の写し ・工事完了後の写真 請求時: ・助成金請求書(第13号様式) (代理申請時は委任状)

注意点

申請は必ず工事着手前に行ってください。助成対象は区登録事業者が施工した工事に限られ、予算上限に達し次第終了します。公的賃貸住宅等は対象外で、同一住宅での助成は1回のみです。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係 区役所北館5階[14番] 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 電話:03-3579-2186 ファクス:03-3579-5437 申請方法:郵送または窓口提出

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