高齢者住宅改修給付事業／住宅設備等新設給付

補助額

・浴槽の取替え／新設：379,000円 ・流し・洗面台の取替え／新設：156,000円 ・便器の洋式化／便器の新設：106,000円 ・住宅改修予防給付（手すり等含む）：20万円 ・1階床の新設：350,000円 ・転倒防止（手すり）：60,000円

補助額の詳細

給付対象となる工事費用のうち利用者負担が1割〜3割で、残りを区が給付（生活保護受給者は全額給付）。項目によっては定額で支給される（上記の金額は支給限度基準額）。住宅改修予防給付の20万円は1住宅につき1回、分割しての利用も可。新設給付は1住宅あたり1回のみ利用可。

補助金詳細と特徴

制度は区独自の給付（住宅設備改修給付・新設給付・予防給付・転倒防止給付）と介護保険の住宅改修給付があり、項目ごとに支給限度基準額が定められている。給付には必ず事前申請が必要。介護保険の住宅改修給付（支給限度20万円）は給付方式が給付券方式と償還払い方式の2通りある。

対象者

・区内に住所を有する65歳以上の方（区独自給付は65歳以上、転倒防止給付のみ70歳以上）で、要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている者、または要介護認定が非該当で住宅改修が必要と認められる者（給付区分により対象条件が異なる）

対象住宅

原則として申請者の住民登録地にある居住中の住宅（新築・大規模リフォーム・老朽化による修繕は対象外）。新設給付は過去に1階が居室以外の用途で居室がない住宅の1階居室化を対象（駐車スペースは対象外）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・床材の変更 ・扉の取替え（引き戸等） ・便器の取替え（洋式化） ・浴槽の取替え／新設 ・流し・洗面台の取替え／新設 ・1階の床の新設 ・上記に伴う付帯工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

必ず工事前に事前申請（給付券方式は給付券受領後に着工、償還払いは承認後に着工）。要介護認定結果から申請書提出日まで6ヶ月以内等、区分ごとの条件あり。

必要書類

申請時： ・住宅改修給付申請書（該当様式） ・見積書（事業者の記名押印） ・住宅改修が必要な理由書（原則ケアマネ等作成） ・住宅所有者の承諾書（所有者が異なる場合） ・改修前の日付入り写真 ・図面 完了時： ・完了届 ・給付券（給付券方式の場合）または領収書（償還払いの場合） ・住宅改修費に係る請求書／工事内訳書 ・改修後の日付入り写真