高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付／住宅設備等新設給付／住宅改修予防給付／転倒防止給付）

補助額

支給限度基準額に基づく定額給付（項目ごとに定める額）。利用者負担は工事費の1割〜3割（生活保護受給者は全額給付）

補助額の詳細

・住宅設備改修給付： 　・浴槽の取替え：支給限度基準額379,000円 　・流し・洗面台の取替え：支給限度基準額156,000円（要介護4・5で自宅で車椅子を使用する方のみ） 　・便器の洋式化：支給限度基準額106,000円（介護保険と併用可） ・住宅改修予防給付：支給限度基準額200,000円（手すり取付、段差解消、床材変更、扉取替、便器取替、付帯工事。1住宅あたり1回、分割使用可） ・住宅設備等新設給付： 　・1階の床の新設：支給限度基準額350,000円 　・浴槽の新設：支給限度基準額379,000円 　・流し・洗面台の新設：支給限度基準額156,000円 　・便器の新設：支給限度基準額106,000円 ・転倒防止給付：手すり設置 支給限度基準額60,000円 （注）いずれも必ず事前申請が必要。新築・大規模増改築・老朽化に伴う改修等は対象外

補助金詳細と特徴

・項目ごとに支給限度基準額が定められている定額給付制度であること。 ・利用には必ず事前申請が必要で、事前・事後に訪問調査が行われる場合がある。 ・利用者負担は工事費の1〜3割で、生活保護受給者は全額給付となる点が特徴。 ・同一住宅での利用は原則1回（予防給付は20万円を数回に分けて使える）で、上限を超えた分は全額自己負担になる。

対象者

・住宅設備改修給付／新設給付：介護保険の要支援1・2または要介護1〜5と認定され、住宅改修が必要と認められる方（新設給付は1階に居室がない場合等追加条件あり） ・住宅改修予防給付：介護認定で非該当（自立）となった方で、申請日から6ヶ月以内の認定結果が対象 ・転倒防止給付：70歳以上でこれまで介護認定を受けたことがない方（要介護・要支援認定者を除く）

対象住宅

原則として荒川区内に住民登録のある居住中の住宅（現在居住中の住居に限る）。新設給付はかつて工場・店舗等で居室がなかった1階を居室化する場合に限定。駐車スペースは対象外。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・床材の変更 ・扉の取替え ・便器の取替え（洋式化）・新設 ・浴槽の取替え・新設 ・流し・洗面台の取替え・新設 ・上記に付帯する工事（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

必ず工事前に事前申請が必要（事前申請を行わないと給付対象とならない）

必要書類

申請時： ・申請書（所定様式） ・住宅改修が必要な理由書または居宅サービス計画書の写し ・工事見積書 ・改修前の写真・図面 ・家屋所有者の承諾書（所有者が申請者と異なる場合） ・施工事業者の確約書（代理申請の場合） 完了時： ・工事完了届 ・領収書・工事費内訳書 ・改修後の写真 ・施工事業者による請求書等