高齢者住宅改修給付事業（住宅設備改修給付／住宅改修予防給付／住宅設備等新設給付／転倒防止給付）

補助額

改修項目ごとに定額支給（例：浴槽の取替え37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器の洋式化10万6千円、住宅改修予防給付は20万円、転倒防止手すり6万円、1階床の新設35万円＋各新設給付）

補助額の詳細

・住宅設備改修給付：（1）浴槽取替え 379,000円、（2）流し・洗面台取替え 156,000円、（3）便器の洋式化 106,000円。1種目1住宅あたり1回利用。 ・住宅改修予防給付：手すり・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え・付帯工事 計20万円（1住宅あたり1回、20万円は数回に分けて使用可）。 ・住宅設備等新設給付：1階床新設 350,000円、加えて浴槽新設379,000円、流し・洗面台新設156,000円、便器新設106,000円。 ・転倒防止給付：手すり設置 60,000円。 ※いずれも事前申請が必須。新築・大規模改修・老朽化改修等は対象外。支給限度基準額を超える額は全額自己負担。

補助金詳細と特徴

・種類ごとに支給限度基準額が定められた定額給付制度で、項目ごとに1回の利用制限があるものが多い。住宅改修予防給付の20万円は数回に分けて使用可能。 ・利用者負担は給付対象工事費の1〜3割（生活保護受給者は全額給付）。負担割合は個人の介護保険負担割合証で確認。 ・必ず事前申請が必要で、事前・事後に訪問調査がある（種類による）。新築・大規模リフォーム・老朽化に伴う改修などは対象外。

対象者

・住宅設備改修給付／住宅設備等新設給付：要支援1・2または要介護1〜5の被保険者で住宅改修が必要と認められる方（流し・洗面台取替えは要介護4・5で車椅子利用の方のみの要件あり） ・住宅改修予防給付：介護認定で非該当（自立）となった方で、申請日まで6ヶ月以内の認定結果がある方 ・転倒防止給付：70歳以上でこれまで介護認定を受けたことがない被保険者（要介護・要支援認定者を除く）

対象住宅

原則として申請者が居住し住民登録のある居住用の住居（区内住所の住居）。新築やリフォーム・大規模増改築・老朽化改修、駐車スペース等は対象外。新設給付は、以前に居室がなかった1階空間を居室にする工事等、用途条件あり。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居の低減、スロープ設置、浴室床のかさ上げ等） ・床材の変更（畳から板張りや滑りにくい床材等） ・扉の取替え（引き戸等への変更、戸車設置等） ・便器の取替え（和式から洋式等） ・浴槽の取替え・新設 ・流し・洗面台の取替え・新設 ・1階の床の新設 ・上記に伴う付帯工事（下地補強、給排水工事、壁柱改修等）

申請タイミング

工事着工前に必ず事前申請すること（事前申請がない場合は給付対象とならない）。

必要書類

申請時： ・申請書（高齢者住宅改修給付申請書等） ・工事見積書 ・改修前の写真（日付入り） ・住宅改修が必要な理由書または居宅サービス計画書の写し ・家屋所有者の承諾書（所有者が申請者と異なる場合） ・施工事業者の確約書／工事計画書 完了時： ・工事完了届 ・領収書、工事費内訳書、請求書 ・改修後の写真（日付入り）