再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）

補助額

機器により異なる（例：太陽光発電1kW当たり8万円／区内業者による施工は1kW当たり9.6万円、高効率給湯器は1台当たり5万円等）

補助額の詳細

機器種別により定額または助成対象経費に対する率で支給。例：太陽光発電は太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（区外業者設置、上限20万円）／9.6万円（区内業者設置、上限24万円）。蓄電システムは蓄電容量1kWh当たり1万円（上限10万円）等。中小企業者等向けやEMS認証取得事業所向けは助成率が高く上限も大きい（上限例：150万円）。

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額の補助や助成対象経費に対する一定割合の補助が設定されている。区内業者による施工は助成額が上乗せされる場合がある。高反射率塗料や窓断熱改修は補助率が高めに設定されている。LED照明の助成は令和8年度で終了している。予算到達で受付終了となることがある。

対象者

・区内に居住又は居住予定で自己使用目的で設置する者 ・区内に事業所を有する又は予定の事業者で自己使用目的で設置する者 ・町会等で会館等に設置する場合の団体 ・区内の管理組合等で建物の共用部分に設置する場合の団体 （賃貸や使用貸借の場合は所有者の同意が必要、未使用機器であること、同一年度に同種の助成を受けていないこと等の要件あり）

対象住宅

区内に居住又は居住予定の住宅、区内の事業所、町会等が所有または所有予定の会館等、管理組合等の建築物の共用部分

対象工事

・太陽光発電システム ・高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器） ・家庭用燃料電池装置（エネファーム） ・住宅用蓄電システム ・HEMS ・高反射率塗料塗装 ・窓の断熱改修 ・エアコンディショナー（中小企業者等用の区分あり）

申請タイミング

工事着工前に交付申請（原則として着工の7開庁日以上前）。交付申請は令和9年2月26日（必着）まで、工事完了報告は令和9年3月15日（必着）。

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・他の助成金等申請状況申出書 ・所有権者同意書（賃貸等の場合） ・見積書、図面、現況写真等 完了時： ・工事完了報告書（第8号様式） ・領収書（支払いを証する書類） ・契約書の写し（工事完了報告時に提出が必須） ・助成金交付にかかわる申出書 ・交付請求書（第11号様式）および口座振替依頼書