建築に関する助成（耐震改修等の各種補助）

補助額

対象費用の一部（事業ごとに算定）

補助額の詳細

・耐震診断：診断に要した費用（消費税除く）の100%（上限13万円） ・耐震補強設計：設計に要した費用（消費税除く）の2/3（上限20万円） ・耐震改修工事：助成対象費用の2/3（上限100万円、整備地域は120万円） ・耐震建替え工事：助成対象費用の2/3（上限100万円、整備地域は120万円） ・高齢者世帯等が行う場合の耐震改修・建替えは上限150万円となる場合がある

補助金詳細と特徴

診断費は原則自己負担分を全額補助する形で上限13万円まで支給され、設計・工事は費用の2/3を補助する仕組みです。耐震改修・建替えの上限は通常100万円ですが、整備地域では120万円、高齢者世帯等の条件を満たす場合は150万円まで上乗せされる場合があります。助成対象費用には直接仮設費・共通仮設費・諸経費は含められますが、工事監理費は助成対象外です。

対象者

・対象建築物の所有者（個人に限る） ・住民税を滞納していないこと

対象住宅

・北区内にある主要構造部が木造の住宅（一戸建て、長屋、共同住宅を含む）で階数が2以下かつ地下階がないもの ・耐震診断等は原則として平成12年5月31日以前に着手した建築（耐震診断・補強設計・改修の対象） ・耐震建替えは昭和56年5月31日以前に着手した木造住宅が対象（他に省エネ適合や耐火等の条件あり）

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強設計 ・耐震改修工事（基礎補強、耐力壁設置、柱・梁の緊結、屋根改修、一部撤去等及びそれらに伴う撤去・復旧工事） ・耐震建替え工事（既存解体及び新築工事）

申請タイミング

事業の着手前かつ事業に係る契約前に対象承認申請を行うこと（承認通知前に契約・着手すると助成対象外）

必要書類

申請時： ・対象承認申請書 ・建築確認年月または竣工年月を確認できる書類（固定資産税課税明細書等または登記事項証明書） ・住民税滞納なしを確認できる書類（納税証明書等） ・耐震診断資格者の証明（免許証等・講習修了証の写し） ・見積書（診断・設計・工事それぞれ） ・その他区長が必要と認める書類 完了時： ・完了報告書 ・助成金交付申請書 ・写真（全景、工事箇所ごとの既存・施工中・完了写真等） ・耐震診断計算書・設計図面（該当するもの） ・契約書・領収書等費用を確認できる書類 ・確認済証・検査済証の写し（確認申請が必要な場合） ・委任払いを希望する場合は受領委任状等