居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給（介護保険に基づく住宅改修費給付）

補助額

改修費の支給（被保険者の負担割合に応じて改修費の9割から7割が給付）、支給限度額20万円

補助額の詳細

介護保険の負担割合により改修費の9割から7割が給付されます。支給限度額は20万円まで。例として負担割合が1割の方は改修費の90%が給付されます（全国共通の基準）。

補助金詳細と特徴

給付は被保険者の負担割合（1割〜3割）に応じて改修費の残額が支給される仕組みで、受領委任払制度と償還払い制度の2種類の支給方法が利用可能です。受領委任払いを利用するには事業者登録や保険給付の制約等の要件があります。高額療養費等資金貸付を受けている場合は受領委任払いが利用できません。

対象者

介護保険で要支援1・2、要介護1～5と認定された被保険者（要支援1・2は介護予防住宅改修費、要介護1～5は住宅改修費の支給対象）

対象住宅

居住している住宅（借家・賃貸の場合は所有者の承諾書が必要）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（床面等の拡張・延長は対象外） ・床または通路面の材料の変更（滑り防止・移動円滑化のため） ・引き戸等への扉の取り替え等（既に引き戸等の場合は原則対象外） ・和式便器から洋式便器への取り替え（暖房便座や洗浄機能の追加のみは対象外） ・上記1～5に伴う必要工事（下地補強、給排水工事、壁補修等）

申請タイミング

工事着工前に事前申請し、区から発行される確認書を受け取ってから着工すること（確認書受領前の着工は対象外）。

必要書類

申請時： ・住宅改修費の支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書（原本及び写し） ・工事見積書（日付・氏名・改修箇所・金額・社判等があるもの） ・改修前写真（日付入り） ・図面（改修前後の平面図・立面図） ・受領委任払制度を利用する場合は委任状 ・借家の場合は住宅所有者の承諾書（該当時） 完了時： ・領収書（被保険者本人名義） ・改修完了確認書（改修後写真添付、着工日・完成日記載） ・工事内訳書（社判押印のあるもの） ・受領委任払い利用時は請求書（区指定様式）