重度障害者（児）住宅改修（地域生活支援事業）

補助額

定額（品目ごとに基準額が設定）

補助額の詳細

各品目ごとにPDF等で定められた基準額に基づき給付・貸与を行う。利用者負担は原則として基準額の3%で、世帯の所得等により負担上限が設定される。区民税非課税世帯・生活保護世帯は利用者負担なし。基準額を超えた差額は自己負担。

補助金詳細と特徴

・各品目に基準額（PDFで詳細一覧）が設定されている定額の給付・貸与制度である。 ・利用者負担は原則基準額の3%だが、世帯の所得等で負担上限が設定される。区民税非課税世帯・生活保護世帯は負担なし。 ・基準額を超える金額は自己負担となる。 ・介護保険サービスの対象となる場合は介護保険が優先される。 ・令和7年・8年に項目追加や基準額・耐用年数の変更が行われている（例：電気式たん吸引器基準額引上げ、送風装置付パッド追加等）。

対象者

在宅の重度障害者（児）（障害の部位・程度・年齢により給付対象品目が異なる）。ただし介護保険対象者は介護保険サービスが優先。世帯員の区民税所得割課税額が46万円以上の者がいる場合は対象外。

対象住宅

在宅の住宅（戸建て・集合住宅を含む）

対象工事

・日常生活用具の給付・貸与（個別機器の購入または貸与） ・手すりの取付け ・床段差の解消 ・浴槽や便器の取替え（洋式便器等） ・床材・通路面の材料変更（滑り防止等） ・引き戸等への扉取替え ・屋内移動設備（レール型リフト等）の設置 ・小規模改修、中規模改修、昇降機等の工事

申請タイミング

購入前に事前申請が必要（事前に障害者施策課障害福祉サービス係へ相談の上申請）。

必要書類

申請時： ・日常生活用具申請書 ・業者の発行した見積書 ・所定の診療情報提供書（必要時のみ、医師記入）