大田区住宅リフォーム助成事業
実施主体:大田区
対象地域:東京都・大田区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
50万円
補助率
10%(他制度併用時は5%)
申請期間:事前申込(仮申請): 令和8年4月1日~令和9年1月29日、本申請受付期限: 令和9年3月19日 午後5時まで
制度概要
補助額
助成対象額の10%(区の他の助成制度等と併用する場合は5%)
補助額の詳細
原則は助成対象額の10%を助成。区分A(住まいの質向上、脱炭素、防災、循環型対応等)は対象額の10%、区分B(多様な生活様式への対応)は対象額の10%。区の他の助成制度等と併用する場合は対象額の5%となる。耐震化工事・アスベスト除去工事などは工事ごとに助成率や上限の取り扱いが別途定められており、例として耐震化工事やアスベスト除去工事については個別の上限額規定がある(詳しくは要項参照)。
補助金詳細と特徴
・助成対象額の10%が基本。複数区分(A・B)は別々に申請可能。 ・助成対象額は区が定めた標準工事費の合算または見積書の総工事費のうち低い方が基準となる。 ・耐震化工事やアスベスト除去工事などは項目別の上限設定や特別な取扱いがある。 ・子育て世帯は居住要件の緩和があり、助成申請までに大田区に住民登録すれば対象となる場合がある。 ・工事は区内に主たる事業所を有する中小事業者(単独)による施工が必要で、書類発行も一社で行うことが要件。
この補助金でできること
住まいの段差解消や手すり設置でバリアフリー化を進めたり、窓や壁・天井の断熱改修で省エネ・結露対策を行ったり、エコキュートや高効率給湯器の導入で光熱費削減を図れます。また、太陽光発電や蓄電池設置、共用部LED化で脱炭素化を進めたり、テレワーク用の部屋分割や宅配ボックス設置で生活利便性を高めることができます。アスベスト除去や耐震改修も対象です。
こんな人におすすめ
・高齢者や身体の不自由な家族のためにバリアフリー化をしたい人 ・断熱改善や省エネ設備導入で光熱費削減や快適性向上を図りたい人 ・在宅勤務スペースを整えたい、子育て環境を改善したい人 ・分譲マンションの管理組合で共用部のLED化や宅配ボックス設置を検討している人 ・アスベスト除去や耐震化を行いたい人
対象条件
対象者
・令和8年1月1日時点から助成決定日まで工事対象住宅に継続して居住する大田区民 ・子育て世帯は事前申込時点で区外在住でも本申請までに大田区に住民登録すれば可(詳細な要件あり) ・個人住宅の所有者、集合住宅の管理組合理事長(共用部の一部工事のみ)、住まいの質向上工事を行う賃借人(一定条件あり)
対象住宅
・居宅用途の個人住宅 ・分譲マンションの共用部(照明LED化・宅配ボックス・アスベスト除去等に限る) ・賃借人が行う場合は住まいの質向上工事に限定(書面の賃貸借契約・所有者承諾等が必要)
対象工事
・手すり設置・改修(屋外含む、トイレ・浴室内は除く) ・段差解消、バリアフリー床改修 ・畳からフローリングへの改修 ・浴室改修(高断熱浴槽等含む) ・トイレ改修(節水型トイレ等) ・給湯器の設置・改修(エコジョーズ、エコキュート等) ・窓・壁・天井・床の断熱改修 ・太陽光発電システム及び蓄電池の設置 ・分譲マンション共用部照明のLED化 ・耐震化工事 ・アスベスト除去工事(解体のみは対象外) ・テレワーク・子育て対応の部屋分割等(コンセント移設等含む) ・固定式宅配ボックス設置 ・遮音性の高い床材への改修 ・インターホン設置・改修
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費の10%を補助として算出
交付見込 約10万円
Case 02
工事費200万円の場合
工事費の10%を補助とするが工事項目ごとの上限が適用される場合あり
交付見込 約20万円
Case 03
アスベスト除去工事300万円の場合
工事費の10%を補助し対象工事ごとの上限の範囲内で支給
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
事前申込(仮申請)は必ず工事開始前に行うこと。本申請は工事完了後速やかに(目安1か月以内)提出し、最終受付は令和9年3月19日 午後5時まで。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・事前申込(仮申請)用チェック票 ・事前申込書(仮申請) ・工事見積書の写し(内訳を含む) ・建物所有者を確認できる書類(固定資産税納税通知書等) ・工事箇所の工事前写真 ・(該当時)委任状、承諾書、母子健康手帳等 完了時: ・事前申込受付票兼本申請チェック票 ・助成申請書(本申請) ・請求書の写し(内訳を含む) ・支払済みを証明する領収書等 ・工事前・工事中・工事後の写真 ・住民票の写し(同意欄署名押印した場合は不要となる場合あり) ・特別区民税・都民税等の納税証明書又は非課税証明書(該当時)
注意点
最重要事項:事前申込(仮申請)は必ず工事開始前に行うこと。また、工事は大田区内に主たる事業所がある中小事業者と単独で契約し、見積・請求・領収書を一社で発行する必要があります。工事前写真の提出漏れや見積の内訳不足は助成対象外となるので注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅・空家相談窓口(建築調整課 住宅政策担当内) 電話:03-5744-1343 FAX:03-5744-1558 メール:j-soudan@city.ota.tokyo.jp 窓口住所:〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所7階11番窓口(平日8:30~17:00、土日祝・年末年始を除く)
公式URLを見る→438,000人が利用して
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