住宅改善工事助成事業(エコ&バリアフリー住宅改修)
実施主体:品川区
対象地域:東京都・品川区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
100万円
補助率
10%
申請期間:令和8年4月1日~令和9年1月29日(工事完了および助成申請書提出は令和9年2月26日まで)
制度概要
補助額
工事費用(消費税抜き)の10%(上限あり)
補助額の詳細
工事費用(消費税抜き)の10%を助成。区民は上限20万円、マンション管理組合および賃貸住宅個人オーナーは上限100万円(マンションは共用部分、賃貸オーナーは共用部分のほかバリアフリー工事に限り専有部分も対象)。
補助金詳細と特徴
助成は工事費(消費税抜き)の10%。同一制度の再利用は原則不可で、予算額に達した時点で受付終了(先着順)。国および都の補助制度との併用は可だが、品川区の他の区助成制度との併用は不可。着手届提出時の見積金額からの増額・追加工事分は助成対象外。
この補助金でできること
断熱改修や遮熱塗装で住まいの断熱性・省エネ性を高めて光熱費を抑える、LED化や換気設備で省エネ・居住環境を改善する、手すり設置や段差解消、扉改修等で移動しやすいバリアフリー化を行うことができます。屋根の軽量化や耐震性向上工事、家具転倒防止設置など安全性を高める改修も支援対象です。
こんな人におすすめ
・光熱費を削減したい、断熱や照明の省エネ改修を検討している方 ・高齢者や障がいのある家族のために手すりや段差解消、浴室改修などバリアフリー化を行いたい方 ・耐震性や安全性を高めたい住宅所有者やマンション管理組合、賃貸オーナー
対象条件
対象者
・区民(居住者または改修後に居住する者) ・品川区内の分譲マンション管理組合 ・賃貸住宅個人オーナー(自己所有の区内共同住宅等) ※共通要件:制度を初めて利用すること、工事着工前に申請すること、区内施工業者に発注すること、助成対象工事費が10万円以上であること等。
対象住宅
既存の区内住宅(区民の居住住宅、区内分譲マンションの共用部分、区内の自己所有賃貸住宅等)
対象工事
・LED照明器具設置 ・遮熱性塗装 ・日射調整フィルム設置 ・断熱化(窓・屋根・外壁・天井・床等) ・高断熱浴槽設置 ・節水型便器設置 ・換気設備新設 ・環境に配慮した内装材使用 ・手すり設置 ・段差解消 ・廊下や出入口の拡張 ・扉改修 ・浴室改修 ・トイレ改修 ・屋根の軽量化 ・外壁耐火パネル設置 ・防犯ガラスや扉等の設置 ・家具転倒防止器具の設置 ・その他、耐震性を高めるための工事 ※上記のいずれかと同時に行う工事も対象となる場合あり。
補助金シミュレーション
Case 01
工事費10万円の場合
助成額は工事費の約10%のため約1万円、区民上限20万円の範囲内
交付見込 約1万円
Case 02
工事費50万円の場合
助成額は工事費の約10%のため約5万円、区民上限20万円の範囲内
交付見込 約5万円
Case 03
マンション管理組合等の場合(工事費800万円の場合)
助成額は工事費の10%で約80万円、上限100万円のため約80万円で上限に達しない
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に着手届を提出し、工事完了後1か月以内に助成申請書を提出(工事完了および申請書提出の期限は令和9年2月26日まで)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・工事着手届(第1号様式) ・業者作成の見積書(資材の規格や金額内訳、申込者氏名の記載があるもの) ・工事前の写真(日付入り) ・工事請負契約書写し等(申込者氏名、工事内容、工事期間、業者住所の記載があるもの) ・必要に応じ住民票写し、住民税証明等 完了時: ・助成申請書(区民:第2号様式、管理組合:第3号様式、賃貸オーナー:第4号様式) ・助成金交付請求書 ・口座振替依頼書 ・領収書原本(業者住所、申請者氏名、工事期間の記載) ・工事完了の写真(日付入り) ・必要に応じて性能証明書、資材の型番が確認できる写真、請求書内訳、検査済証等
注意点
必ず工事前に申請(着手届)することが最重要です。助成交付額が予算総額に達した時点で受付終了(先着順)となります。区内施工業者に発注し、助成対象工事費は消費税抜きで10万円以上であること、品川区の他の助成制度との併用はできません(国・都の制度との併用は可)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅課 住宅運営担当 電話:03-5742-6776 FAX:03-5742-6963 送付先:〒140-8715 品川区広町2-1-36(本庁舎6階)
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