受付終了

脱炭素推進助成金(住宅向け)

実施主体:台東区

対象地域:東京都・台東区

情報確認日:2026年9月4日

上限額

75万円

補助率

LED・省エネ機器等更新:50% 断熱・高反射率塗料:20% 太陽光:定額(5万円/kW) 蓄電池:定額(1万円/kWh) 燃料電池:定額(14万円/台) 省エネ診断・ソーラー診断:要確認

申請期間:前期:令和8年4月9日~令和8年4月16日 後期:令和8年8月18日~令和8年8月24日 交付申請期限(工事完了後):令和9年2月15日(厳守)

制度概要

補助額

メニューごとに異なる(例:太陽光は5万円/kW、蓄電池は1万円/kWh、家庭用燃料電池は14万円/台、断熱改修は対象経費×20% 等)

補助額の詳細

・共同住宅共用部用LED照明改修:対象経費(税抜)×50%(上限75万円) ・太陽光発電システム設置:5万円/kW(上限20~50万円) ・家庭用蓄電池システム設置:1万円/kWh(上限10万円) ・家庭用燃料電池(エネファーム)設置:14万円/台(1台のみ) ・窓・外壁等の断熱改修:対象経費(税抜)×20%(上限15万円) ・高反射率塗料施工:対象経費(税抜)×20%(上限15万円) ・省エネルギー機器等への更新:対象経費(税抜)×50%(上限75万円) ・省エネルギー診断・ソーラー診断:診断自体は無償または別扱い(詳細は要確認)

補助金詳細と特徴

メニューごとに補助方式が異なり、定率(20%、50%)や定額(kW・kWh単位、台数単位)の設定がある。共同住宅の共用部LEDや省エネ機器更新は高めの補助率(50%)と上限が設定されている。申込は事前申込制で、期ごとに予算を配分し、予算超過時は抽選で受理者を決定する方式を採用している。

この補助金でできること

太陽光パネルや家庭用蓄電池、エネファームの導入、窓や外壁の断熱改修、屋根や屋上への高反射率塗料塗布、共同住宅共用部のLED化、事業所向けの省エネ機器更新など、省エネ・創エネ設備の導入・更新を支援します。これらにより光熱費の削減や断熱性能向上、ピーク時の電力需要低下といった効果が期待できます。

こんな人におすすめ

・屋根や屋上に太陽光を設置したい戸建・共同住宅の所有者 ・既存住宅の断熱性能を高めて冷暖房費を下げたい人 ・共同住宅の管理組合で共用部をLED化したい場合 ・家庭用蓄電池やエネファーム導入を検討している人

対象条件

対象者

・台東区内の建物に工事を行う者(個人・管理組合・事業者等) ・建物が自己所有でない場合は所有者の承諾が必要 ・住民税(事業者は事業税)を滞納していないこと等の要件あり

対象住宅

戸建住宅、共同住宅(共用部)及び区内の事業所(メニューにより適用区分あり)

対象工事

・共同住宅共用部のLED照明改修 ・太陽光発電システム設置 ・家庭用蓄電池システム設置 ・家庭用燃料電池(エネファーム)設置 ・窓・外壁等の断熱改修 ・屋上・屋根等への高反射率塗料施工 ・省エネルギー機器等への更新(空調等) ・省エネルギー診断、ソーラー診断

補助金シミュレーション

Case 01

太陽光発電4.00kW導入

4.00kW×5万円/kW=200,000円(上限20~50万円の範囲)

交付見込 約200,000円

Case 02

家庭用蓄電池5.0kWh導入

5.0kWh×1万円/kWh=50,000円(上限10万円)

交付見込 約50,000円

Case 03

窓断熱改修

100万円×20%=200,000円(上限15万円のため支給目安は150,000円)

交付見込 約150,000円

申請について

申請タイミング

・事前申込:工事着手前に事前申込フォームで申請し、区から受理(当選)メールを受け取ってから工事を開始 ・交付申請:工事完了・支払い完了後、令和9年2月15日までに提出

申請の流れ

見積取得・事前準備 → 事前申込受付手続 → 抽選および受理通知 → 工事着手と支払完了 → 交付申請手続完了 → 審査決定と振込実行

必要書類

申請時: ・脱炭素推進助成金事前申込フォーム登録(電子申込) ・見積書等(対象工事の費用と内訳) ・(事業所等)省エネ診断申請関連書類(該当者) 完了時(交付申請): ・脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書) ・我が家のCO2ダイエット宣言書 又は 我が社のCO2ダイエット宣言書 ・施工前後の写真(必須) ・施工に係る費用の支払いを確認できる書類(領収書等) ・施工費と内訳が確認できる書類(見積書等) ・指定口座の確認書類(通帳等の写し) ・助成要件を満たすことが確認できる書類(機器パンフ等) ・建物の登記事項証明書(新築を除く) ・建物所有者の導入承諾書(所有者が申請者でない場合) ・その他、メニュー別に機器出力表、接続契約書、試験結果報告書、平面図等(該当する場合)

注意点

必ず事前申込が受理され、区から受理または当選の通知メールを受け取ってから工事を開始すること。交付申請期限(令和9年2月15日)を厳守すること。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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5月補助金受取

問い合わせ

台東区役所 環境課 普及啓発担当 電話:03-5246-1281 ファクス:03-5246-1159

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