高齢者住宅改修給付
実施主体:台東区
対象地域:東京都・台東区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
100万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
定額(工事ごとに上限あり)
補助額の詳細
・予防給付(要介護認定が非該当の方):改修項目①~⑤の合計上限200,000円(利用者負担1割あり) ・設備改修給付:①浴槽の取替・新設 上限379,000円 ・設備改修給付:②流し台・洗面台の取替・新設 上限156,000円(対象は要介護2以上等要件あり) ・設備改修給付:③便器の洋式化・新設 上限106,000円(要介護度要件なし。新設は要介護2以上) ・設備改修給付:④階段昇降機の新設 上限1,000,000円(要介護2以上、設置にあたり確認書類等が必要) ・設備改修給付:⑤1階床の新設 上限350,000円 (注)各項目の上限は制度により定められており、①~⑤の組合せや要件により支給対象となるかが異なります。
補助金詳細と特徴
工事種類ごとに定められた上限金額があり、予防給付は項目①~⑤の合算で上限200,000円となる。設備改修は工事ごとに個別上限が設定されており、階段昇降機は上限が最も高い(1,000,000円)。着工前の申請・事前相談が必須で、老朽化や故障対応の工事は対象外となる。工事後に在宅での利用確認ができない場合は給付できないことがある。
この補助金でできること
高齢者の居住環境を安全にするための段差解消、手すり設置、床材の滑り止め化、出入口扉の改良、洋式便器への取替などバリアフリー改修や、浴槽・流し台・階段昇降機・1階床の新設といった設備改修を支援します。これにより転倒リスクの低減や移動のしやすさ向上、入浴・排泄など日常動作の負担軽減が期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅で生活しており、手すりや段差解消が必要で日常動作に不安がある方 ・和式トイレやまたぎの高い浴槽で動作がつらい方 ・階段の上り下りが困難で階段昇降機の設置を検討している方
対象条件
対象者
・台東区内に住所を有する65歳以上で在宅生活をしている方で、日常生活の動作に困難があるかまたは相当の時間を要し、区の調査で住宅改修が必要と認められる方 ・予防給付は介護認定が「非該当」の方が対象 ・設備改修給付は要支援1以上が対象(新設は要介護2以上など一定要件あり)
対象住宅
台東区内に住所があり、在宅で生活している居住住宅(居住中の自宅)
対象工事
・手すりの取付 ・段差の解消 ・滑り防止および移動の円滑化等のための床材変更 ・引き戸等への扉の取替 ・洋式便器等への便器の取替 ・浴槽の取替・新設 ・流し台、洗面台の取替・新設 ・便器の洋式化・新設 ・階段昇降機の新設 ・1階床の新設 ・上記工事に付帯して必要と認められる工事
補助金シミュレーション
Case 01
手すり設置・段差解消工事
工事費合計200,000円のため給付上限200,000円の範囲で支給される、自己負担は所定の割合あり
交付見込 約200,000円
Case 02
浴槽の新設
工事費400,000円に対して上限379,000円が適用されるため給付は上限内となる、自己負担は所定の割合あり
交付見込 約379,000円
Case 03
階段昇降機設置
工事費1,200,000円に対して上限1,000,000円が適用され上限超過分は自己負担となる
交付見込 約1,000,000円
申請について
申請タイミング
必ず着工前に申請・事前相談が必要
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書類(所定様式) ・介護認定結果の情報(該当する場合) ・理由書(ケアマネ等による作成を求められる場合あり) ・階段昇降機申請時は検査済証等または記載事項証明、現況調査等の建築関係書類の提出が必要となる場合あり 完了時: ・工事完了写真 ・領収書等(給付の方式に応じて必要) ・給付券等(給付券方式の場合)
注意点
給付決定前に着工すると対象外となるため、必ず事前に相談・申請してください。老朽化や故障に伴う修繕工事は対象外で、工事後に在宅確認ができない場合は給付されないことがあります。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
高齢福祉課 総合相談・給付担当 電話:03-5246-1224 ファクス:03-5246-1229 (区役所2階⑤番、問合せ代表:03-5246-1222)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/