子育て世帯住宅リフォーム支援制度
実施主体:台東区
対象地域:東京都・台東区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
20万円
補助率
1/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
対象工事費の1/3(消費税を除く、千円未満切り捨て)
補助額の詳細
工事費(消費税除く)の1/3を助成。千円未満は切り捨て。国・東京都または台東区で実施している他制度による助成金と併用できない。
補助金詳細と特徴
助成は工事費(消費税を除く)の1/3、千円未満切り捨てで上限20万円。国・都・区の他の助成金と同一工事で併用不可。更新・修繕のみで性能向上がない工事や物品購入のみは対象外。
この補助金でできること
手すりや段差解消で子どもの転倒防止、滑りにくい床材や低い浴槽で入浴の安全性向上、対面キッチンで子どもの様子を見ながら家事、和式から洋式トイレへの変更で介助や見守りがしやすくなる、遮音性の向上で子どもの生活音対策など。
こんな人におすすめ
・小さな子どもと同居しており住宅内の安全性を高めたい世帯 ・妊娠中で出産前に住まいを子どもに配慮した形に改修したい人 ・子ども部屋を新設したり間取りを見直して見守りやすくしたい人
対象条件
対象者
・申請者本人が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を扶養し同居している者(高校生以下の子供)、または申請者本人もしくは同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けていること(同居予定者を含む) ・国、東京都または台東区の他制度による助成金等を受けていないこと ・申請者本人、配偶者及び同居者全員が過去に本制度による助成を同一住宅で受けていないこと ・申請者本人、配偶者及び同居者全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下(1月〜6月に申請する場合は前々年分) ・申請者本人、配偶者及び同居者全員が住民税を滞納していないこと
対象住宅
・申請者本人が居住する区内の住宅、またはリフォーム後に居住予定の区内住宅(居住予定の場合は工事完了日から30日以内、又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住・住民登録) ・マンション等共同住宅は専有部分のみ対象 ・所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合は所有者全員の承諾が必要
対象工事
・手すりの取付工事 ・段差の解消工事 ・滑り防止のための床材の変更等工事 ・進入防止フェンスの設置工事 ・コンセント位置の移動工事、シャッター付コンセントの設置工事 ・扉の取替等(引き残しの確保、折戸取替等) ・柱・壁・造り付け家具等の面取り加工等工事 ・ドアストッパー等の設置工事 ・浴室扉の鍵の設置等工事 ・人感センサー付玄関照明設置工事 ・足元灯等の設置工事 ・火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置工事 ・安全装置付調理機の設置工事 ・対面形式キッチンの設置工事 ・和式トイレの洋式化工事 ・浴槽の取替工事(跨ぎの低い浴槽へ取替) ・間取り変更工事(子供の様子を把握しやすい間取りへの変更、子供部屋の増設等) ・造り付け家具設置工事(収納、棚の増設等) ・遮音性・防音性が向上する床材・壁材への取替工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
工事費の1/3を算出し1/3=166,666円の千円未満を切り捨て
交付見込 約166,000円
Case 02
工事費20万円の場合
工事費の1/3を算出し1/3=66,666円の千円未満を切り捨て
交付見込 約66,000円
Case 03
工事費100万円の場合
本補助金の上限適用により上限額200,000円
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請すること(交付決定通知書を受け取る前に着工できない)。居住予定の場合は工事完了から30日以内に同居・住民登録。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・助成金交付申請書(第1号様式) ・誓約書(第2号様式) ・設計計画書(第3号様式) ・工事着手前の写真(作成例に沿ったもの) ・同意書(参考様式) ・リフォーム工事についてのお願い(参考様式) 完了時: ・工事完了報告書(第11号様式) ・工事完了後の写真(作成例に沿ったもの)
注意点
最重要:工事着手前に申請し、区の交付決定を受けてから着工すること。国・都・区の他制度と同一工事の併用はできない。また経年劣化・単なる修繕のみで性能が向上しない工事や物品購入のみは対象外。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
住宅課 マンション施策担当 電話:03-5246-9028 ファクス:03-5246-1359
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