耐震改修工事助成

補助額

工事費・設計費等の一部を助成（工事種別により率・上限が異なる）

補助額の詳細

・耐震診断助成：旧耐震木造は費用の8/10（上限20万円）、特例の木造は費用の10/10（上限30万円）、非木造は費用の1/2（上限100万円）、分譲マンションは別枠（評定取得等が必要）。 ・耐震設計助成：設計費の1/2（上限80万円、分譲マンションは委任払いあり）。 ・耐震改修工事助成：木造一般は工事費の1/2（上限200万円、既に設計助成を受けている場合は上限180万円）、高齢者等居住は工事費の3/4（上限400万円、既に設計助成を受けている場合は上限360万円）、解体（除却）は経費の2/3（上限150万円）、耐震シェルター等は上限40万円（高齢者等は上限60万円）、非木造は工事費の1/2（上限450万円）。 ・分譲マンションの建替え助成・改修助成等は別表に基づき委任払いがあり、評定書の取得が必要。

補助金詳細と特徴

助成率と上限は工事種別・住宅種別・居住者属性（高齢者等）で異なる点が特徴です。分譲マンション向けの助成や建替え助成は評定書が必要で、委任払いにより事業者へ直接支払われる場合があります。契約は交付決定の翌日以降でないと助成対象とならない点に注意が必要です。

対象者

耐震診断・設計・改修・除却を行う建物の所有者（個人または中小企業者。分譲マンションは管理組合や所有者代表が申請）

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅および分譲マンション ・昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着工された在来軸組工法の平屋または2階建て木造住宅 ・非木造の共同住宅等も対象（要耐震化基準未達の場合） ※各種要件（延べ面積、住宅割合、道路突出の有無、法令違反の是正等）あり

対象工事

・耐震診断（専門機関による耐震性の計算・診断） ・耐震設計（診断結果に基づく補強設計） ・耐震改修工事（耐震補強壁設置、基礎補強などの実施工） ・解体・除却工事（耐震基準を満たさない木造住宅の除却） ・耐震シェルター等の設置 ・分譲マンションの評定取得・改修・建替えに係る工事

申請タイミング

・助成の交付決定を受けた後に契約・着手すること（契約は交付決定日の翌日以降）。 ・交付決定日の翌日から90日以内に着手する必要があります。

必要書類

申請時: ・建物登記事項証明書（原本、3か月以内） ・土地登記事項証明書（原本、3か月以内） ・耐震診断・設計・工事の見積書の写し ・現況図面（案内図・配置図・各階平面図等） ・建物の現況写真 ・耐震診断結果報告書の写し（該当時） ・同意書（所有者が複数の場合。分譲マンションは総会議事録等） ・高齢者等の住民票や障害者手帳の写し（該当時） ・法人の場合は全部事項証明書（原本、3か月以内） 完了時: ・契約書（又は発注書＋請書）の写し ・領収書の写し ・工事写真（改修箇所と一致する図面を添付） ・解体前後の写真（解体助成の場合） ・建築確認検査済証の写し（該当時） ・その他区長が必要と認めた書類（パンフレット記載の添付書類に準拠）