新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成
実施主体:文京区
対象地域:東京都・文京区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
100万円
補助率
設備により異なる(主な例:宅配ボックスは2/3、雨水タンクは1/2、LEDは1/2、断熱窓は0.1(10%)、パワーコンディショナは1/4)。定額方式のものは「定額(率の定めなし)」となる(例:エネファームは定額7万円、エコキュートは定額4万円)。
申請期間:設備設置日に応じて複数の区分あり(例:令和8年2月1日~4月30日の設置分は令和8年5月1日~6月30日申請など、最終区分は令和9年1月4日~令和9年3月1日申請)※詳細は設備設置日に対応する申請期間を確認
制度概要
補助額
設備ごとに異なる(例:住宅用宅配ボックスは(本体費用-他機関助成)×2/3、太陽光発電は7万円/kW(上限35万円)、蓄電システムは2万円/kWh(上限10万円)等)
補助額の詳細
主なルールの抜粋: ・住宅用宅配ボックス:(宅配ボックス本体購入費-他機関助成額)×2/3(上限:戸建10万円、集合住宅20万円) ・住宅用太陽光発電システム:7万円/kW(kWは四捨五入、上限35万円) ・家庭用蓄電システム:2万円/kWh(kWhは四捨五入、上限10万円) ・パワーコンディショナ更新:助成対象経費(税抜)×1/4(上限10万円) ・エネファーム:7万円/基(上限7万円) ・雨水タンク:助成対象経費(税抜)×1/2(上限2万円) ・断熱窓:助成対象経費(税抜)×0.1(上限20万円) ・エコキュート:1基あたり4万円(上限4万円) ・高日射反射率塗料:面積に応じて2,000円/㎡×面積(上限40万円、管理組合等は100万円) ・LED照明器具等:助成対象経費(税抜)×1/2(上限100万円)
補助金詳細と特徴
・年度予算の範囲内で受付、申請総額が予算到達見込みとなった時点で受付終了となる。 ・設備ごとに上限額や算定方法(定額、容量単価、率など)が異なる。 ・国や都の助成金と併用可能だが、合計が設置費用を上回らないことが条件。 ・個人は区内住所があり同一住宅について年度内1回のみ申請可能等の制限がある。
この補助金でできること
太陽光パネルや蓄電池の導入、断熱窓への改修、エコキュートやエネファームなどの省エネ給湯機器導入、宅配ボックス設置、共用部のLED化、屋根の高日射反射塗料塗布などに対して費用の一部を補助します。これらにより光熱費の削減や室内快適性向上、再生可能エネルギーの活用が期待できます。
こんな人におすすめ
・自宅に太陽光発電や蓄電池を導入して電気代を下げたい人 ・窓を断熱化して冷暖房効率や快適性を高めたい人 ・給湯機器を省エネタイプ(エコキュートやエネファーム)に更新したい人 ・集合住宅で共用部の照明をLED化したい管理組合 ・宅配ボックスを設置して受取利便性を高めたい世帯
対象条件
対象者
・個人(区内に住所を有し住宅を所有する者または居住者) ・管理組合等(区内の集合住宅の管理組合等) ・中小企業者(区内に主たる事業所を有する中小企業)
対象住宅
区内の住戸・集合住宅・戸建住宅(店舗・事務所等を含む場合は居住用面積要件あり。社宅等一部除外あり)
対象工事
・住宅用宅配ボックス設置 ・住宅用太陽光発電システム設置 ・家庭用蓄電システム設置 ・住宅用太陽光発電システム用パワーコンディショナ更新(更新のみ) ・家庭用燃料電池(エネファーム)設置 ・雨水タンク設置 ・断熱窓(内窓設置・外窓交換・ガラス交換) ・自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)設置 ・高日射反射率塗料塗布(屋根等) ・LED照明器具等(集合住宅共用部等)設置
補助金シミュレーション
Case 01
住宅用太陽光発電5.0kW設置
5.0kW×70,000円で350,000円となり上限35万円が適用
交付見込 約350,000円
Case 02
蓄電池容量14.9kWh設置
14.9kWh×20,000円で298,000円となるが上限10万円が適用され支給は約100,000円
交付見込 約100,000円
Case 03
戸建て宅配ボックス設置(本体費用150,000円 他機関助成0円の場合)
(150,000円-0円)×2/3で100,000円となり戸建上限10万円が適用
交付見込 約100,000円
申請について
申請タイミング
設備設置および支払完了後、当該設備の設置日に応じた申請期間内に申請(原則郵送、設備設置日=保証書等に記載の購入日・引渡日・保証開始日又は施工完了日)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・【共通】助成申請書(別記様式第1号) ・【共通】経費内訳書(別記様式第2号、施工事業者作成) ・建物登記事項証明書(発行から3か月以内) ・領収書の写し(支払日・支払者・受領先・金額・但し書き) ・工事請負契約書・発注書等(契約者・相手・工期・金額が分かるもの) ・製品保証書等の写し(設置日確認できるもの) 完了時(申請時に同時に必要となる項目もあり): ・設置前の状況写真(撮影日記載・カラー) ・設置完了後の状況写真(撮影日記載・カラー) ・製造者名・製品名・型式が確認できるパンフレット等 ※設備によって別途専用様式(断熱窓施工完了届、LED施工完了届、高日射反射率塗料施工完了届等)や追加書類が必要
注意点
予算の範囲内で先着等により早期に受付終了する場合があること、申請日は支払い完了が条件であること(クレジット・ローンの場合は支払い完了の証明が必要)を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
資源環境部環境政策課 脱炭素担当 電話:03-5803-1276 環境調整係 電話:03-5803-1259 郵送先:〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21 文京区 資源環境部 環境政策課 新エネ省エネ助成申請担当 宛 (詳細な受付方法や様式は区ホームページ参照)
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