新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（令和8年度）

補助額

機器区分により定額または公称出力・蓄電容量・施工面積等に応じて算出される（詳細は下記参照）

補助額の詳細

・太陽光発電: 公称出力1kWあたり100,000円（上限300,000円） ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート): 定額100,000円 ・家庭用燃料電池(エネファーム): 定額100,000円 ・高反射率塗装(屋根・屋上): 施工面積1㎡あたり2,000円（上限200,000円） ・断熱窓: 設置・施工経費(税抜)の25%（上限100,000円） ・蓄電池システム: 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円） ・集合住宅共用部LED照明: 経費(税抜)の50%（上限300,000円） ・事業所LED照明: 経費(税抜)の50%（上限250,000円）、再エネ導入事業者は70%（上限500,000円） ・事業所高効率空調設備: 経費(税抜)の50%（上限250,000円）、再エネ導入事業者は70%（上限500,000円）

補助金詳細と特徴

補助は機器区分ごとに定額または工事費に対する率で定められている。太陽光は出力基準で1kWあたり100,000円の単価、蓄電池は容量単価、断熱窓は経費の25%等、機器ごとに算定方法が異なる。事業所向けLED・高効率空調は、再エネ導入の有無で補助率と上限が引き上げられる（50%→70%、上限250,000円→500,000円）。1,000円未満は切り捨て。補助は施工・支払完了後に申請する先着順の制度で、期ごとに予算上限に達すると受付終了となる。

対象者

・区内に住所を有する個人で、自ら使用する目的で機器を設置・施工し全額支払済の者（集合住宅専有部は断熱窓に限る） ・集合住宅共用部については管理組合等または該当する中小企業者等 ・事業所については区内の中小企業者等で所有・賃借いずれの場合も条件を満たす者

対象住宅

区内の個人住宅、集合住宅の共用部、区内事業所

対象工事

・太陽光発電システム ・CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） ・家庭用燃料電池（エネファーム） ・高反射率塗装（屋根又は屋上） ・断熱窓（内窓設置・ガラス交換等） ・蓄電池システム ・LED照明（交換工事） ・高効率空調設備（事業所向け）

申請タイミング

施工・支払完了後に申請（施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合は不可）

必要書類

申請時: ・交付申請書（第1号様式） ・見積書（メーカー名・製品名・型番・数量の記載） ・支払を証する領収書等の写し（宛名・支払日等の記載必須） ・機器パンフレット等（補助要件を満たすことが確認できる箇所の写し） ・本人確認書類または住民票等（住所確認） ・所有者同意書（必要時） ・手続代行を依頼した場合は代行確認書類 完了時（提出時に必要な追加書類）: ・施工完了証明書（第2号様式） ・施工完了後の写真（機器・施工箇所の確認ができるもの） ・太陽光等は配置図面・接続図面等 ・認証・登録が要件となる機器はJET・SII・FCA等の認証・登録を確認できる資料 ・再エネ導入による補助率引き上げを希望する事業所は導入を確認できる契約書・検針票等