戸建て住宅等耐震化支援事業

補助額

戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣：無料 木造無料耐震診断：無料 耐震改修工事等助成：工事費の一部を助成（詳細は下記参照）

補助額の詳細

・耐震改修工事等助成：条件により補助率が異なる（下記）。補強設計費等も助成対象に含むが、消費税相当額は原則含まれない（一定要件を満たす場合は含むことができる）。違反是正や耐震性向上と関係のない内外装費等は対象外。 ・具体的な補助率・上限：下表のように複数の区分があるため適用条件により異なる（下記参照）。

補助金詳細と特徴

・無料サービス：戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣は派遣費用無料（区負担）、同一建築物につき年度をまたがらず合計3回まで利用可。木造無料耐震診断も無料で実施（区が委託して実施）。 ・耐震改修助成：診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上にするための補強工事が対象。助成率は条件により異なり、例として工事費の1/2（上限100万円）、2/3（上限400万円）、建替え等は1/3（上限100万円）などの区分がある。補強設計費や評定手数料等も助成対象に含まれる場合がある。助成を受けた方は地域防災協議会への加入に努めることが求められる。

対象者

・対象建築物の所有者又は居住者（個人に限る）

対象住宅

・戸建て住宅、長屋（2戸以内）等で、対象となる建築確認年の要件あり ・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣：昭和56年5月31日以前に確認済の戸建て住宅又は長屋（2戸以内）、または昭和56年6月1日以降〜平成12年5月31日までに確認済の木造2階建て以下の戸建て住宅又は長屋（2戸以内） ・木造無料耐震診断：平成12年5月31日以前に確認を受けた木造の専用住宅、兼用住宅（1/2以上が住宅）又は長屋（2戸以内）、2階建て以下かつ在来軸組工法 ・耐震改修助成：平成12年5月31日以前に確認を受けた木造2階建て以下等で、所定の耐震診断で評点1.0未満と判定されたもの等の要件を満たす建築物

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断の結果、評点1.0未満の木造住宅の補強工事） ・補強設計（耐震改修に必要な設計費用） ・建替え（既存建物の除却から新築まで）

申請タイミング

・戸建てアドバイザー派遣：申請書に記載する希望日は申請日から2週間以降の日付にしてください（週末対応可）。申込み期限は1月第2週金曜日まで。 ・木造無料耐震診断：申込みは12月末まで。診断実施までに約4か月程度かかる場合あり。 ・助成（耐震改修等）：工事契約前に交付申請（契約の約1か月前までに提出）し、工事中に中間検査、完了後に完了報告を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣申請書（第7号様式） ・所有者確認書類（固定資産税納税通知書の写し、登記事項証明書等）［申請者が所有者の場合］ ・住民票の写し［申請者が居住者の場合］ ・当該建築物の現況写真 耐震診断申請時： ・耐震診断申請書（第1号様式） ・建築確認年や所有が確認できる書類（最新の固定資産税・都市計画税納税通知書の写し、登記事項証明書、確認通知書等のいずれか） ・申請者の住民票の写し ・建物所有者の同意書（申請者が所有者でない場合） ・現況写真（外観・建物と敷地の関係が分かるもの） 助成（交付申請時）に必要な主な書類： ・交付申請書（区様式） ・消費税額確認書（区様式） ・建築確認通知書又は検査済証の写し等（台帳記載事項証明書でも可） ・不動産全部事項証明書（登記事項証明書） ・共有者の合意書（該当する場合） ・借地等の場合は土地所有者の承諾書 ・耐震改修工事等の見積書の写し ・申請者の住民票の写し ・評定書等の写し（耐震診断の結果等） ・工程表、建物図面、現況写真等 完了時： ・完了検査報告書（区様式） ・耐震改修工事等結果報告書 ・工事費支払を証明する書類（領収証等） ・改修箇所の写真 ・その他区長が必要と認める書類