分譲マンション等耐震化支援事業

補助額

耐震アドバイザー派遣・コンサルタント派遣：派遣費用無料（区負担） 建替え・改修計画案等作成費用助成：作成に要した費用の全額（上限あり） 耐震確認調査費用助成：耐震確認調査に要した費用の全額（上限あり）

補助額の詳細

・耐震アドバイザー派遣：派遣費用無料、年度内合計5回まで ・建替え・改修支援コンサルタント派遣：派遣費用無料、年度内合計10回まで ・建替え・改修計画案等作成費用助成：作成費全額助成、上限150万円。消費税相当額は条件により含められる場合あり。アスベスト関連経費は対象外。 ・耐震確認調査費用助成：調査費全額助成、上限450万円。消費税相当額は条件により含められる場合あり。アスベスト関連経費は対象外となる可能性あり。

補助金詳細と特徴

主に「費用全額助成（ただし上限あり）」の形で支給される点が特徴です。計画案作成助成は上限150万円、耐震確認調査は上限450万円で、いずれも消費税相当額や振込手数料は原則含まれませんが、消費税は一定条件で含められる場合があります。派遣は区が費用を負担するため利用者負担はありません。予算に達した場合受付を終了する場合があります。アスベスト関連経費は助成対象外または対象外の可能性があるため別途確認が必要です。

対象者

・区内の分譲マンションの管理組合 ・区分所有者で構成するグループ（代表者） ・（コンサルタント派遣のみ）区内の賃貸マンションの経営者（個人または法人）

対象住宅

・耐震アドバイザー・コンサルタント・計画案助成：港区内の分譲マンションで、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造（鉄骨造・RC造・SRC造等）建築物 ・耐震確認調査費用助成：港区内の分譲マンションで昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに建築確認を受けた非木造の建築物（構造図又は構造計算書が原則存在）および居住用割合等の要件あり

対象工事

・耐震化に向けた合意形成支援（耐震アドバイザー派遣） ・建替え及び耐震改修に関する勉強会・講演・助言（コンサルタント派遣） ・建替えに関する調査及び計画案の作成 ・耐震改修に関する調査及び補強計画案の作成 ・既存建築物の建築基準法等の不適合チェック ・新耐震基準で建てられたマンションの耐震確認調査

申請タイミング

・耐震アドバイザー・コンサルタント派遣：申請書に記載する希望日は申請日から2週間以降の日付にしてください。申込み期限は1月第2週金曜日まで。 ・建替え・改修計画案等助成：契約・実施約3週間前までに事前協議申請を行うこと。既に契約・実施済のものは対象外。 ・耐震確認調査助成：必ず事前にお問い合わせの上で申請。既に契約・実施済のものは対象外。

必要書類

申請時： ・耐震アドバイザー派遣申請書（第1号様式）等（各派遣用様式あり） ・建替え・改修計画案等作成事前協議申請書（第14号様式） ・見積書の写し（作成項目が分かるもの） ・建築確認通知書及び検査済証の写し（紛失時は台帳記載事項証明書可） ・耐震診断の評定書等（必要な場合） ・総会議事録、管理組合の予算書等（計画案作成を決議していることの証明） 完了時： ・完了報告書（第19号等） ・作成業者による計画案等 ・委託契約書の写し ・支払額を証明する領収書の写し （その他、各手続きに応じた変更届・取りやめ届等の様式あり）