令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金
実施主体:中央区
対象地域:東京都・中央区
情報確認日:2026年9月4日
上限額
1,300,000円
補助率
定額または率の混在(例:家庭用燃料電池は導入費用の0.20または0.35〔中央エコアクト適用時〕、その他は定額)
申請期間:令和8年4月1日~予算がなくなり次第受付終了
制度概要
補助額
機器ごとに定額または導入費用に対する率で設定。例:太陽光は出力1kWあたりの定額、蓄電は蓄電容量1kWhあたりの定額、家庭用燃料電池等は導入費用の20%(一般助成)など(詳細は補助額の詳細参照)
補助額の詳細
・太陽光発電システム(住宅:一般) 出力1kW当たり100,000円、限度額350,000円(中央エコアクト特典適用時:出力1kW当たり150,000円、限度額420,000円) ・蓄電システム(住宅:一般) 蓄電容量1kWh当たり10,000円、限度額100,000円(中央エコアクト適用時:蓄電容量1kWh当たり15,000円、限度額120,000円) ・家庭用燃料電池(エネファーム) 導入費用の20%、限度額250,000円(中央エコアクト適用時:導入費用の35%、限度額300,000円) ・屋上・屋根用高反射率塗料等 住宅:定額100,000円(中央エコアクト適用時120,000円) ・共同住宅の共用部LEDランプ:定額300,000円(上限等詳細は共同住宅区分による) (上記は主な項目の抜粋。事業所向けや共同住宅向けには別の単価・上限や中央エコアクトのランク別上乗せがある)
補助金詳細と特徴
・機器ごとに単価(定額)や導入費に対する割合で設定され、千円未満は切り捨て、対象費用は税抜きで算定される。 ・中央エコアクトに参加し一定のポイント・ランクを得ている場合は助成額が上乗せされる。 ・国・都の助成金併用で区の助成額が減額される場合がある。予算残額に達すると受付方法が制限される(残額20%で窓口申請のみ)。
この補助金でできること
太陽光パネルや蓄電池の設置による自家発電・蓄電の導入、家庭用燃料電池や高反射率塗料・窓の遮熱対策、共同住宅の共用部におけるLED化などで光熱費削減や室内温熱環境の改善、CO2排出削減が図れます。
こんな人におすすめ
・屋根や共用部に太陽光・蓄電池を導入して電気代の負担を減らしたい方 ・室内の冷暖房負荷を下げるために屋根塗装や窓対策を検討している方 ・共同住宅の管理組合で共用部の照明をLED化したい方
対象条件
対象者
・区内に住所を有する者(区民) ・区内に賃貸共同住宅を所有している者(区民) ・区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者等 ・区内の分譲共同住宅の管理組合(導入費用を負担する者)
対象住宅
居住する住戸で使用される住宅用機器、共同住宅は共用部で使用される機器が対象。新品の未使用品に限る(リース・中古品は対象外)。
対象工事
・太陽光発電システム導入 ・蓄電システム導入 ・家庭用燃料電池(エネファーム)導入 ・屋上・屋根用高反射率塗料の塗布 ・窓用日射調整フィルム・コーティング材の導入 ・LEDランプ(共同住宅共用部のみ)導入
補助金シミュレーション
Case 01
住宅太陽光5kW導入
5kW×100,000円=500,000円だが限度額350,000円が上限となるため適用は上限の額
交付見込 約350,000円
Case 02
住宅蓄電容量5kWh導入
5kWh×10,000円=50,000円で限度額100,000円以内のためそのまま適用
交付見込 約50,000円
Case 03
住宅家庭用燃料電池導入(工事費1,000,000円の場合)
導入費1,000,000円の20%で約200,000円(ただし限度額250,000円の範囲)
交付見込 約200,000円
申請について
申請タイミング
導入工事の約2週間程度前までに事前申請(助成金交付決定通知を受領後に工事着手)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請資格を確認する書類(対象者区分により異なる) ・自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書(第1号様式甲)※オンラインはフォーム入力で代替 ・発行後3カ月以内の見積書と内訳書 ・機器の形状・規格・型番等が確認できる資料(パンフ等) ・太陽光や蓄電等該当機器に関する追加書類(配線図、認証書等) ・導入承諾書(自己所有でない場合)、委任状(代理提出の場合)等 完了時: ・自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入完了報告書(第8号様式甲)※オンラインはフォーム入力で代替 ・支払いが確認できる書類(領収書、振込明細等) ・導入機器の型番・導入場所が確認できる書類(保証書、納品書等) ・導入機器の写真(全ての機器) ・太陽光等は接続契約書の写し等(未提出時)
注意点
・事前申請が必要で、交付決定通知を受領後に工事を開始すること。導入は令和9年3月15日まで、完了報告は令和9年3月31日まで。予算がなくなり次第受付終了するため早めの申請を推奨。 ・不正な手段で交付決定された場合は決定取り消し・返還を求められる。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係 〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎7階 電話:03-3546-5628 ファクス:03-3546-9550 メール:kan-kyo_02@city.chuo.lg.jp
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