御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（V2H充放電設備含む）

補助額

機器ごとに定額または補助対象経費の割合で支給（以下詳細参照）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限10万円（定額）。 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額）。 ・窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1（＝25%）、上限8万円。 ・電気自動車・プラグインハイブリッド（条件あり、太陽光＋V2H等との併設時）：上限15万円（定額、併設条件あり）。 ・V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1（＝10%）、上限25万円。

補助金詳細と特徴

本制度は機器ごとに「定額での上限支給」と「補助対象経費に対する割合支給」が混在しています。窓の断熱改修は経費の1/4（上限8万円）、V2Hは経費の1/10（上限25万円）と率が明確に定められている一方、エネファームや定置用蓄電システムは上限金額が定められた定額支給です。太陽光発電やV2H、電気自動車など複数設備の組合せにより上乗せとなる場合がある点が特徴です（例：太陽光＋V2H＋電気自動車で上限15万円の組合せあり）。

対象者

・個人で町内に住所を有する者（実績報告日までに住民登録をする場合を含む） ・町税を滞納していないこと ・設備の設置費を負担し設備を所有すること（リース等の条件あり） ・自ら居住または居住予定の町内住宅に設置すること

対象住宅

町内にある自ら居住または居住予定の住宅（所有者でない場合は全所有者の同意が必要）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 ・窓の断熱改修 ・太陽光発電設備及びV2H充放電設備の併設（条件により電気自動車等の補助あり） ・V2H充放電設備の設置

申請タイミング

交付申請前に工事を実施した場合は申請不可。申請は受付期間内に行い、令和9年3月10日までに実績報告書の提出が必要。

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・設備の概要（様式別紙） ・見積書等 ・領収書等は申請者本人名義での用意が必要（契約者と申請者が同一であること） 完了時： ・実績報告書（様式第6号） ・設備の概要（様式第6号別紙） ・領収書（申請者本人名義）