定置用リチウムイオン蓄電システム設置補助（御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金）

補助額

設備ごとに定額または補助対象経費の割合（設備種類により異なる）

補助額の詳細

以下のとおり ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額） ・窓の断熱改修：補助対象経費の4分の1（25%）、上限8万円 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光＋V2H等併設時）：太陽光・V2H充放電設備を併設する3点が揃う場合 上限15万円、太陽光発電設備を併設する2点が揃う場合 上限10万円 ・V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1（10%）、上限25万円

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額の補助や、窓改修やV2Hのように補助対象経費に対する割合での補助が混在する制度です。窓改修は経費の4分の1（上限8万円）、V2Hは経費の1割（上限25万円）といった割合補助がある一方、蓄電池やエネファームは上限金額の定額支給です。共同購入での太陽光と併用できる点が明記されています。

対象者

・個人で町内に住所を有する者（実績報告日までに住民登録する場合を含む） ・補助事業を行う者が町税を滞納していないこと（本文記載） ・設備の費用を負担し設備を所有すること（リースの場合は条件あり）

対象住宅

御宿町内にあり、申請者が自ら居住または居住を予定している住宅（所有者でない場合は全ての所有者の同意が必要）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・窓の断熱改修 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車と太陽光発電・V2H等を組み合わせた導入 ・V2H充放電設備の設置

申請タイミング

・交付申請前に工事や購入をしてはいけません。 ・申請は令和9年1月29日まで受け付け、申請後は令和9年3月10日までに実績報告書の提出が必要（本文記載）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・設備の概要（様式添付書類） ・各種添付資料（見積書や図面等、詳しい提出方法は案内参照） 完了時： ・実績報告書（様式第6号） ・設備の概要（様式第6号別紙） ・領収書等（申請者本人名義のもの） （本文に各様式のリンクとチェックシートの案内あり）