長柄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

設備種類により定額または経費の一部（下記参照）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電設備及びV2H併設の場合は上限15万円、住宅用太陽光発電設備併設の場合は上限10万円（定額） ・V2H充放電設備：補助対象経費×0.1、上限25万円

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額の上乗せ型補助が中心で、V2Hのみ補助対象経費の10%（上限25万円）という率指定があります。蓄電池や電気自動車では住宅用太陽光発電設備の設置が要件となる場合があるほか、家庭用燃料電池は停電時自立運転機能があること、定置用蓄電池や車両、V2Hは国の登録・指定を満たす機器であることが要件です。予算に到達次第締切りとなる先着順の受付です。

対象者

・長柄町内に住所を有する者（実績報告の日まで住民登録する場合を含む） ・町税を滞納していない者 ・設備の設置費等を負担し設備を所有する者（所有権留保付きローンやリース導入も条件あり） ・リース導入の場合は設置者とリース事業者の共同実施と還元措置が必要

対象住宅

・設置する住宅が町内に所在すること（居住の用に供する住宅、新築住宅、第三者所有で居住する住宅など、設備ごとに要件あり） ・蓄電池・電気自動車・V2H等は町への実績報告までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが要件となる場合がある

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 ・電気自動車の購入（新車） ・プラグインハイブリッド自動車の購入（新車） ・V2H充放電設備の設置

申請タイミング

交付決定を受けてから工事着手（既に設置済みまたは工事中の設備は対象外）

必要書類

申請時: ・補助対象設備の概要（別紙1） ・契約書または注文書等の写し（リースの場合は追加書類） ・貸与料金の算定根拠明細書（リースのみ） ・機器のカタログまたは仕様書の写し ・設置予定図面（車両を除く） ・設置工事着工前の現況写真（車両を除く） ・町税の納税証明書 ・登記事項証明書（法人のみ） 完了時: ・実績報告書（様式第6号）および別紙 ・交付請求書（様式第8号） ・その他要件に応じた証明書類（製造番号、登録年月日等）