住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
実施主体：長生村
対象地域：千葉県・長生村
情報確認日：2026年9月4日
上限額
25万円
補助率
家庭用燃料電池システム：定額（率の定めなし）；定置用リチウムイオン蓄電システム：定額（率の定めなし）；窓の断熱改修：0.25；電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：定額（率の定めなし）；V2H充放電設備：0.1
申請期間：令和8年4月1日から（終了日は予算到達時のため要確認）
制度概要
補助額
設備・工事ごとに異なる（詳細は補助額の詳細参照）
補助額の詳細
家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 窓の断熱改修：補助対象経費×0.25（上限8万円） 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電設備及びV2H併用で上限15万円、住宅用太陽光発電設備のみ併設で上限10万円 V2H充放電設備：補助対象経費×0.1（上限25万円）
補助金詳細と特徴
令和8年度予算は120万円で、令和8年9月1日現在の予算残額は457,000円となっており、予算が尽き次第受付終了となります。対象は未使用の機器（中古除く）や新車等に限定され、国の登録・指定を受けた機器であることや、窓は熱貫流率Uwが1.9以下であることなど機器別の適合要件があります。蓄電池やEV/V2H等は住宅用太陽光発電設備の設置要件がある場合があります。
この補助金でできること
家庭用燃料電池や蓄電池を設置して自宅の省エネ・非常時の電源確保を図ったり、窓の断熱改修で断熱性能を高めて光熱費や冷暖房負荷を下げることができます。また、太陽光と組み合わせて電気自動車やV2Hを導入することで、自家発電の有効活用や停電対策を強化できます。
こんな人におすすめ
・自宅の停電対策や非常用電源を強化したい人 ・窓の断熱性能を上げて光熱費を削減したい人 ・住宅用太陽光と連携してEVやV2Hを導入したい人
対象条件
対象者
長生村内に住所を有する個人で、設置費用を負担し設備を所有する者（税の滞納がないこと等の共通要件あり）
対象住宅
村内に所在し申請者が居住する住宅または申請者が居住の用に供するために新築・取得する住宅。定置用蓄電システムやEV/V2H等は村への実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることなど、設備ごとに追加の要件あり。
対象工事
・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・窓の断熱改修（内窓の設置を含む、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化） ・電気自動車の新車購入（自家用乗用の四輪に限る） ・プラグインハイブリッド自動車の新車購入（自家用乗用の四輪に限る） ・V2H充放電設備の設置
補助金シミュレーション
Case 01
窓断熱工事費40万円の場合
補助対象経費×0.25で算出すると10万円だが上限8万円を適用して8万円
交付見込 約8万円
Case 02
V2H本体費用200万円の場合
補助対象経費×0.1＝20万円（上限25万円の範囲内のため補助額は20万円）
交付見込 約20万円
Case 03
電気自動車購入で住宅用太陽光のみ併設の場合
工事費に関係なく上限10万円を適用して補助額は10万円
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
原則、設置工事着手前に交付申請を行うこと（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は着手後の申請可）
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助金交付申請書 ・補助対象設備の概要 ・契約書または注文書の写し（費用内訳） ・技術仕様書（カタログ等）の写し ・納税証明書 ・（リースの場合）貸与料金算定根拠明細書、リース契約書等 完了時： ・実績報告書 ・支払いを証する書類・内訳書の写し（リースの場合不要） ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを確認できる書類の写し（対象機器により不要な場合あり） ・（機器別）住宅用太陽光発電設置の証明や自動車検査証の写し等
注意点
予算には上限があり残額が不足した場合は全額補助されない可能性があります。対象要件（未使用品・国の登録機器・太陽光との併設要件など）や提出期限を必ず確認してください。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
下水環境課 電話: 0475-32-2494 ファクス: 0475-32-1486 お問い合わせフォーム: 要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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