木造住宅耐震改修補助事業

補助額

補助対象経費の1/3（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象経費の1/3を支給。ただし補助金の総額は50万円を限度とし、限度内の内訳目安は耐震設計費4万円、工事監理費6万円、工事費40万円となっている。

補助金詳細と特徴

補助対象となるのは耐震改修に係る設計費、施工費、監理費で、支給はこれら経費の合計に対して1/3を適用する。千円未満は切り捨て。補助額には50万円の上限があり、上限の内訳目安として耐震設計費4万円、工事監理費6万円、工事費40万円が示されているため、個別費目ごとの実務上の配分に留意する必要がある。

対象者

・町内に木造住宅を所有し、現に居住している者 ・過去に当該補助金の交付を受けていない者 ・町税を滞納していない者

対象住宅

・一戸建ての住宅（併用住宅は居住部分の床面積が延べ床面積の1/2以上のもの） ・地上階数が2以下の建物 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・主要構造部が木造で在来軸組工法により建築されたもの ・補助金を受けた年度の1月末日までに補助対象事業を完了できるもの

対象工事

・耐震性能を「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」から「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」へ向上させるための耐震改修に関する設計 ・上記耐震改修の施工工事 ・上記工事の監理

申請タイミング

補助金を受けた年度の1月末日までに補助対象事業を完了できることが要件である（申請開始日・締切日は要確認）

必要書類

申請時： ・交付申請書（第1号様式） ・その他要綱に定める書類（要継承確認） 事業着手時： ・工事着手届（第5号様式） 完了時： ・工事検査申請書（第6号様式） ・実績報告書（第8号様式） ・請求書（第10号様式）