芝山町 木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度
実施主体：芝山町
対象地域：千葉県・芝山町
情報確認日：2026年9月4日
上限額
50万円
補助率
診断:2/3、改修（設計・監理・工事）:1/3
申請期間：令和8年11月末日（開始日は要確認）
制度概要
補助額
耐震診断：診断費の2/3（上限8万円）、耐震改修：設計費・工事監理費・工事費それぞれの1/3（設計上限4万円、監理上限6万円、工事上限40万円）
補助額の詳細
耐震診断は、診断に要した費用の2/3を支給（1,000円未満切捨て、上限8万円）。耐震改修は設計費の1/3（千円未満切捨て、上限4万円）、工事監理費の1/3（千円未満切捨て、上限6万円）、工事費の1/3（千円未満切捨て、上限40万円）の合計を支給。所得税の特別控除分がある場合はその額を差し引いて交付する規定あり。
補助金詳細と特徴
耐震診断は費用の2/3を補助し上限8万円。耐震改修は設計・監理・工事それぞれに対して費用の1/3を補助し、設計上限4万円、監理上限6万円、工事上限40万円。各項目とも千円未満は切捨て。改修後に耐震診断で一定の評価が得られることが支給要件の一つで、申請は工事着手前に行う必要があります。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断を受けて耐震性の有無を把握でき、診断で「倒壊する可能性がある／高い」と判定された場合に、耐震性能を「倒壊しない／一応倒壊しない」レベルに向上させるための設計・施工・監理費用の一部を補助します。効果としては、地震時の倒壊リスク低減と居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てまたは併用住宅に居住・所有している人で、住宅の耐震性を確認したい、または診断結果に基づき耐震改修を検討している人。
対象条件
対象者
芝山町の住民基本台帳に記載されている者で、補助対象住宅に自ら居住し所有している者（共有の代表者可）。町税等を滞納している場合は対象外。
対象住宅
・芝山町内に現に存する木造の一戸建て住宅および併用住宅（居住部分が延べ面積の1/2以上） ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・地上階数が2以下 ・耐震改修は建築基準法の集団規定に違反していないこと、診断結果が所定の基準に該当し改修後に耐震性向上が期待できること、交付決定年度の2月末までに完了できることが要件
対象工事
・耐震診断（一般診断法または精密診断法） ・耐震改修の設計 ・耐震改修の工事 ・耐震改修の工事監理
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費12万円の場合
12万円×2/3＝約80,000円（上限8万円のため支給額は80,000円）
交付見込 約80,000円
Case 02
耐震改修 工事費200万円・設計費10万円・監理費6万円の場合
工事200万円×1/3＝約666,666円→千円未満切捨て666,000円だが上限40万円適用で400,000円、設計10万円×1/3＝33,333円→千円未満切捨て33,000円、監理6万円×1/3＝20,000円
交付見込 約453,000円
Case 03
小規模改修 工事費50万円・設計費5万円・監理費3万円の場合
工事50万円×1/3＝166,666円→166,000円、設計5万円×1/3＝約16,000円、監理3万円×1/3＝約10,000円
交付見込 約192,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断または耐震改修工事の契約・着手前に交付申請を行うこと（補助金交付の決定以前に契約を締結した場合は対象外）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・住民票の写し／謄本 ・登記事項証明書または所有者確認書類 ・建築確認通知書の写しまたは建築年が確認できる書類（耐震診断申請時） ・耐震診断の見積書の写し（診断申請）／耐震診断結果の写し、設計・監理・工事の見積書、設計図書、設計者・監理者の講習修了証の写し（改修申請） 完了時： ・耐震診断結果報告書（診断） ・契約書写し及び領収書写し ・耐震改修は工事前中後の写真、監理報告書、竣工図等
注意点
補助金交付申請は必ず診断・改修の契約前に行ってください。交付申請期限は令和8年11月末日で、町税等の滞納があると受給できません。診断・設計は所定の講習修了者等による実施が必要です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
芝山町役場 企画空港政策課 都市計画係 電話: 0479-77-3909 ファクス: 0479-77-0871
公式URLを見る→438,000人が利用して
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