住宅耐震化・解体助成事業（耐震診断・耐震改修）

補助額

耐震診断：助成対象経費の2/3、耐震改修工事：助成対象工事費の1/5、解体工事：助成対象工事費の1/5

補助額の詳細

・耐震診断は助成対象経費の2/3で上限15万円。助成金は1,000円未満切り捨て。 ・耐震改修工事は助成対象工事費の1/5で上限100万円。 ・解体工事は助成対象工事費の1/5で、町内事業者施工の上限30万円、町外事業者施工の上限20万円。助成対象工事費・経費は消費税を含む金額で算定。

補助金詳細と特徴

助成は各項目ごとに補助率と上限が定められており、耐震診断は費用の2/3で上限15万円、耐震改修と解体はそれぞれ工事費の1/5で上限が異なります。助成対象経費には消費税を含めて計算し、助成金は1,000円未満を切り捨てます。耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限りです。交付認定通知後に着手することが必要です。

対象者

・町内に住宅を所有している方（解体工事の場合は管理者を含む） ・町の公租公課を滞納していない方（世帯員を含む）

対象住宅

・町内に存する一戸建て住宅、長屋、併用住宅および共同住宅（長屋・共同住宅は1棟単位） ・所有者自らが居住する住宅（解体工事は居住要件除く） ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・建築基準法等に明らかに違反していない住宅

対象工事

・耐震診断（建築士事務所に属する建築士が行うもの） ・耐震改修工事（診断で倒壊危険と判断された住宅の改修） ・解体工事（助成対象工事費が50万円以上の住宅の全部解体）

申請タイミング

・交付認定申請書は診断・工事着手日の14日前までに提出 ・交付申請書は診断・工事完了日から30日以内に提出（年度末が到来する場合は当該末日まで）

必要書類

申請時： ・新十津川町住宅耐震化等助成金交付認定申請書（様式第1号） ・位置図及び配置図（縮尺1/300以上） ・対象事業の見積内訳書の写し ・外観写真（2面以上） ・施工者に関する書類（施工者が関係する場合） 完了時： ・新十津川町住宅耐震化等助成金交付申請書（様式第4号） ・契約書又は発注書の写し ・請求書又は領収書の写し ・耐震診断報告書の写し（該当する場合） ・工事写真（改修箇所等）