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九十九里町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

実施主体:九十九里町

対象地域:千葉県・九十九里町

情報確認日:2026年9月4日

上限額

100万円

補助率

2/3

申請期間:耐震診断補助金:令和8年4月1日~令和8年12月25日 耐震改修補助金:令和8年4月1日~令和8年11月30日

制度概要

補助額

耐震診断:耐震診断費用の2/3(千円未満切捨て、限度額40,000円) 耐震改修:設計・工事監理及び耐震改修工事を一体で行う費用の2/3(千円未満切捨て)、上限は次のいずれか少ない額:100万円 または 耐震改修工事費の4/5(千円未満切捨て)

補助額の詳細

診断は実費の2/3を補助し上限4万円。改修は設計・監理・工事をまとめた費用の2/3を補助するが、最大で100万円まで、かつ工事費の4/5を超えない額が上限となる。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3で上限4万円と定額に近い上限設定。改修は設計・監理・工事を一体で2/3補助するが、最終的な支給は100万円を超えず、かつ工事費の4/5を超えない額に制限されるため高額工事では上限で頭打ちになる点が特徴。

この補助金でできること

耐震診断の費用を補助して自宅の耐震性能を評価できるほか、耐震性が不足と判定された場合に設計・監理を含めた耐震改修工事の費用を一部補助し、耐震性能(上部構造評点)を1.0以上に向上させることができる。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建てに住んでいる人で自宅の耐震性を確認したい人 ・耐震診断で評点が1.0未満と判定され、補助を受けて耐震改修を行い安全性を高めたい人

対象条件

対象者

・九十九里町の住民基本台帳に記載がある者 ・補助対象住宅を所有し現に居住している者 ・町税を滞納していない者 (同一住宅の所有者が複数いる場合は代表者が申請)

対象住宅

・町内に所在する木造一戸建てまたは併用住宅(床面積の1/2以上が住宅部分) ・在来軸組工法、地上2階以下 ・昭和56年5月31日以前に設計・建設されたもの (改修は診断で上部構造評点が1.0未満の住宅)

対象工事

・耐震診断(一般診断法または精密診断法) ・耐震改修工事(改修後の上部構造評点を1.0以上にする工事) ・耐震改修に係る設計及び工事監理

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断費用60,000円の場合

2/3で40,000円(上限40,000円のため支給額40,000円)

交付見込 約40,000円

Case 02

耐震改修の総費用1,000,000円の場合

2/3で666,666円→千円未満切捨てで666,000円(工事費の4/5が800,000円で100万円より小さくないため、支給目安は666,000円)

交付見込 約666,000円

Case 03

耐震改修の総費用3,000,000円の場合

2/3で2,000,000円だが支給上限は100万円のため支給額は1,000,000円

交付見込 約1,000,000円

申請について

申請タイミング

補助を受けるには耐震診断や耐震改修工事等の契約を締結する前に必ず補助金交付申請を行うこと

申請の流れ

事前相談・計画確認 → 交付申請・書類提出 → 交付決定・確定通知 → 契約締結・着工準備 → 中間検査・報告書提出 → 完了検査・補助金請求

必要書類

申請時: ・住民票の写し ・補助対象住宅の平面図 ・登記事項証明書等(所有者・建築年月日を証する書類) ・耐震診断または耐震改修の見積書の写し ・町税の納付状況を確認できる書類 ・その他町長が必要と認める書類 完了時: ・耐震診断結果報告書(診断の場合)/工事写真・竣工図等(改修の場合) ・契約書の写し(診断・設計・工事監理・工事それぞれ) ・領収書の写し ・工事監理報告書(改修の場合)

注意点

必ず契約前に補助金交付申請を行うこと。町税の滞納がある場合は補助を受けられない。耐震改修は県内施工者が実施し、改修後の上部構造評点を1.0以上にする必要がある。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

九十九里町 まちづくり課 管理係 電話: 0475-70-3156 ファックス: 0475-76-7934 (お問い合わせフォームは町公式サイト参照)

公式URLを見る→

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