九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：定額（上限10万円） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：定額（上限7万円） ・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4（上限8万円） ・電気自動車／プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電設備およびV2Hを併設する場合は上限15万円、住宅用太陽光発電設備を併設する場合は上限10万円 ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10（上限25万円）

補助金詳細と特徴

・機器ごとに定額の上限が設定されている項目（エネファーム、蓄電池など）と、工事費の割合で支給される項目（窓の断熱改修は1/4、V2Hは1/10）が混在する。 ・電気自動車関連は住宅用太陽光発電設備やV2Hの併設状況で上限額が変わる。 ・予算枠に達した時点で受付を終了するため早めの相談・申請が必要。

対象者

・町内に住所を有する個人で、町税等を滞納していない者であること（設備費を負担し所有すること等の要件あり）

対象住宅

・町内に所在する住宅で、居住用の既存住宅、新築住宅、または未使用の設備が設置された住宅を取得する場合などが対象。第三者所有住宅に居住する場合は所有者全員の同意が必要。

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・窓の断熱改修（内窓設置等を含む） ・電気自動車の新車購入（自家用乗用に限る） ・プラグインハイブリッド自動車の新車購入（自家用乗用に限る） ・V2H充放電設備の設置

申請タイミング

補助事業に着手する前に交付申請書を提出すること（未使用の設備があらかじめ設置された住宅を取得する場合は引渡し時を着手とする）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・契約書または注文書等の写し（費用内訳） ・技術仕様書（カタログ等）の写し ・町税の納税証明書 ・設置予定図面（電気自動車・プラグイン除く） ・設置前の現況写真（電気自動車・プラグイン除く） ・リースの場合はリース契約書等の追加書類 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第6号） ・設置費等の支払を証する書類の写し（リース除く） ・住民票（個人申請の場合） ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを確認する書類の写し（電気自動車等を除く） ・必要要件を満たすことを証する書類（蓄電池や窓等） ・電気自動車等は自動車検査記録事項の写し