脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金

補助額

定額（設備ごとに定める金額）

補助額の詳細

太陽光発電システム：単価40,000円／kW（上限80,000円）。家庭用燃料電池（エネファーム）：上限200,000円（停電時自立運転機能あり）。定置用リチウムイオン蓄電システム：上限140,000円。HEMS：上限10,000円。電気自動車・プラグインハイブリッド車：太陽光およびV2H併設時は上限300,000円、太陽光併設時は上限200,000円。V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限250,000円）。

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額または単価で補助が設定されています（例：太陽光は40,000円/kWで上限80,000円、V2Hは本体価格の1/10で上限250,000円）。太陽光発電の補助は公称最大出力を基に算出し上限あり。電気自動車・PHVは新車導入が対象で、太陽光やV2H併設の有無で上限が変わります。リース導入も対象となり、リースの場合はリース事業者の書類が必要です。

対象者

町内に住所を有する個人で、年度内に事業を実施し要件を満たす者（世帯全員が町税を滞納していない等）。リース導入の場合は設置者とリース事業者の共同実施等の要件あり。

対象住宅

町内に所在し、申請者が居住する住宅や居住予定の新築住宅、未使用設備が既に設置された住宅など、各設備ごとの要件を満たす住宅（太陽光・蓄電池等は出力や設置状況等の要件あり）。

対象工事

・太陽光発電システムの設置 ・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置（停電時自立運転機能があるもの） ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・エネルギー管理システム（HEMS）の導入 ・電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車の購入（新車） ・V2H充放電設備の設置

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着工すること（電気自動車・PHVは導入前に申請）。

必要書類

申請時： ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・契約書又は注文書の写し（リースの場合はリース事業者の購入費・工事費確認書類及びリース契約書の写し） ・導入住宅の位置図 ・世帯全員の町税の納税証明書（省略される場合あり） ・補助対象設備の技術仕様書（太陽光、燃料電池、蓄電池、HEMS、V2H等） ・設置予定図面、着工前の現況写真 完了時（実績報告時）： ・補助対象設備の概要（様式第6号） ・支払を証する書類・内訳書の写し（リースは不要） ・住民票の写し（個人の場合、省略される場合あり） ・設置状況が確認できる写真 ・未使用品であることを示す書類（出荷証明書・保証書等）の写し ・太陽光は電気事業者との特定契約を証する書類等（機器により追加書類あり）