木造住宅耐震改修補助事業

補助額

補助対象経費の3/2分の金額（計算上は補助対象経費×2/3）

補助額の詳細

耐震設計、工事監理及び耐震改修に要する費用に対して、その費用の2/3を補助。ただし、補助額は100万円を上限とする。申請額が予算に達した時点で受付を終了する。

補助金詳細と特徴

補助対象経費は耐震設計、工事監理、耐震改修工事費で、これらの合計に対して2/3を支給（千円未満切捨て）。100万円が上限。申請は耐震設計の契約を締結する前に行う必要がある点と、予算に達し次第受付を終了する点に注意。令和3年度から代理受領制度があり、業者に補助金を直接支払うことができるため、利用者の初期負担を軽減可能。

対象者

・補助対象木造住宅に居住し、市の住民基本台帳に記録されている所有者（所有者が複数いる場合は代表者） ・世帯全員が市税（国民健康保険税を含む）を完納していること

対象住宅

・市内所在 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・一戸建て又は延べ面積の1/2以上を居住用とする併用住宅 ・在来軸組工法で地上2階建て以下 ・耐震診断の判定値が1.0未満

対象工事

・耐震設計（耐震改修を行うための設計図書の作成） ・工事監理（設計どおりに施工されているかの確認） ・耐震改修工事（改修後の判定値を1.0以上にする工事）

申請タイミング

耐震設計の契約を締結する前に申請すること（申請は耐震設計契約前が必須）

必要書類

申請時： ・補助対象木造住宅の案内図及び登記事項証明書 ・申請者の住民票の写し ・耐震診断の結果報告書の写し ・市税滞納がないことを示す書類 ・補助対象経費に係る見積書の写し ・耐震設計及び工事監理をする耐震診断士の建築士免許証及び講習修了証の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事着手前・施工中・完了後の写真（場所を明示した図面含む） ・耐震設計契約書の写し及び領収書の写し ・工事監理契約書の写し及び領収書の写し ・耐震改修契約書の写し及び領収書の写し ・中間検査報告書 ・完了検査報告書 ・工事監理報告書 ・竣工図 ・その他市長が必要と認める書類