住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4（上限8万円） ・電気自動車：上限15万円（住宅用太陽光発電設備及びV2H併設で上限15万円、住宅用太陽光発電設備併設のみで上限10万円の区分あり） ・プラグインハイブリッド自動車：上限は自動車等と同様の枠（詳細は要確認） ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備：国の補助活用等の条件で補助率が変動し、上限は設置条件により50万円×基数または100万円×基数など（詳細は補助条件により異なる）

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額上限が設定されている項目（例：エネファーム上限10万円、蓄電池上限7万円等）と、費用の割合で支給され上限がある項目（窓は費用の1/4、V2Hは1/10など）が混在します。集合住宅用充電設備は国補助の有無や利用対象（住民のみ／外部利用可）により補助率や上限が変わります。補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て。

対象者

・市内に住所を有し居住する個人（集合住宅用充電設備を設置する者を除く）や、市内のマンション管理組合・所有者等。申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がないことが必要。

対象住宅

市内に所在する既存住宅、新築住宅、未使用設備があらかじめ設置された住宅など（設備種類により細かな要件あり）。窓改修は工事着手前までに建築工事が完了していること、蓄電池・電気自動車等は太陽光発電設備の設置等追加要件あり。

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置 ・既存住宅の窓の断熱改修（内窓含む） ・電気自動車の新車購入補助（要件あり） ・プラグインハイブリッド自動車の新車購入補助（要件あり） ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅用充電設備の設置（急速・普通・蓄電池付急速・充電用コンセント等）

申請タイミング

・原則として工事着手前に交付申請を行う必要あり（窓改修・蓄電池等）。 ・電気自動車及び集合住宅用充電設備は着手後の申請も可。ただし昨年度に完了・導入済みのものは対象外。

必要書類

申請時: ・補助金交付申請書（様式第1号） ・補助対象設備の概要（様式第1号別紙1） ・工事請負契約書又は注文書等の写し（リースの場合は別添） ・技術仕様が確認できる書類（カタログ等）の写し ・設置予定図面（窓は平面図・立面図） ・住宅の位置図 ・工事着手前の現況写真（電気自動車等を除く） ・前年度分の市税滞納なしを証する書類（同意があれば市確認可） 完了時（実績報告時）: ・実績報告書（様式第6号） ・支払を証する書類及び内訳書の写し ・設置状況が分かる写真 ・未使用品であることを示す書類の写し（窓は性能証明可） ・世帯全員の住民票の写し（発行日条件あり） ・電気自動車等は自動車検査証の写し等