木造住宅耐震改修工事補助金
実施主体:いすみ市
対象地域:千葉県・いすみ市
情報確認日:2026年9月3日
上限額
100万円
補助率
2/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
補助対象経費の2/3以内(ただし上限あり)
補助額の詳細
補助対象経費(耐震設計費、耐震改修工事費、工事監理費の合計、消費税除く)の2/3以内。ただし、補助額は耐震改修工事費の4/5の額または100万円のうち低い方を上限とする。端数は1,000円未満切捨て。
補助金詳細と特徴
設計費・工事費・監理費を一括で補助対象とする点が特徴。補助率は対象経費の2/3だが、耐震改修工事費を基にした上限規定(耐震改修工事費の4/5または100万円の低い方)があるため、工事内容や費用配分で実際の補助額が変わる。耐震診断実施と、指定の耐震診断士等による設計・監理が要件。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性能を高めるための構造補強(耐力壁や筋かいの追加、金物補強など)に使えます。耐震性が向上することで地震時の倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された所有者で、倒壊リスクを下げたい方 ・専門家の設計・監理の下で確実に耐震改修を行いたい方
対象条件
対象者
・市内に所在する木造住宅を所有し居住している者 ・市税等に滞納がない者 (設計・監理は夷隅耐震診断協議会会員で講習修了者等、施工者は市内事業者等の基準あり)
対象住宅
・市内所在の木造住宅で、上部構造評点が1.0未満のもの ・平成12年5月31日以前に着工された一戸建てまたは延べ面積の1/2以上が居住用の併用住宅 ・地上階数2以下の住宅(一定の工法や時期の例外あり)
対象工事
・耐震性能を向上させる改修工事(耐力壁の補強、筋かい設置、金物補強等) ・改修後の上部構造評点を1.0以上とするために実施する工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
補助率2/3で算出、1,000円未満切捨てで約66万6千円となる計算根拠
交付見込 約666,000円
Case 02
耐震改修工事120万円の場合
補助率2/3で算出するが上限は耐震改修工事費の4/5と100万円の低い方の96万円、1,000円未満切捨てで確定する計算根拠
交付見込 約96万円
Case 03
工事費50万円の場合
補助率2/3で算出、1,000円未満切捨てで約33万3千円となる計算根拠
交付見込 約333,000円
申請について
申請タイミング
耐震診断実施後、耐震改修工事に係る契約を締結する前に市へ事前相談・交付申請(交付決定前に契約又は着手した場合は補助対象外)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・いすみ市木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書(様式第1号) ・耐震改修工事実施計画書(様式第2号) ・当該建築物の登記事項証明書又は平成12年5月31日以前に建築されたことを証する書類又は建築確認通知書の写し ・耐震設計、耐震改修工事及び工事監理に要する費用の見積書の写し ・設計者が構造に応じた耐震診断士であることを証するものの写し ・申請者と住宅所有者が異なる場合の承諾書(様式第3号) ・住民票の写し ・市税を完納していることを証する書類(前年度分の納税証明書等) ・耐震診断結果報告書の写し ・耐震改修工事の案内図を含む設計図書等 ・木造住宅の外観写真(全景が入るもの2面以上) ・その他市長が必要と認める書類 完了・実績報告時: ・いすみ市木造住宅耐震改修工事実績報告書(様式第9号) ・工事前・工事中・工事後の写真及び位置図、使用材料の寸法・仕様がわかるもの ・耐震改修工事監理報告書(様式第10号) ・耐震改修工事の契約書の写し ・領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類 中間検査申請時: ・いすみ市木造住宅耐震改修工事補助事業中間検査申請書(様式第7号)
注意点
申請前に市へ必ず事前相談し、交付決定を受けてから契約・着工すること。耐震診断の実施と指定基準を満たす設計・監理者の選定が必須で、耐震改修に無関係なリフォーム費用は補助対象外です。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
まちづくり課 まちなみ整備班 〒298-8501 千葉県いすみ市大原7400番地1 電話番号:0470-62-1204 ファックス:0470-63-1252 メールフォームによるお問い合わせ:要確認(市のメールフォームへの案内あり)
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