浄水器設置費補助金

補助額

浄水器の購入及び設置に要する経費の1/2または10万円のいずれか低い額。世帯全員が該当要件を満たす場合は、補助対象費の全額または20万円のいずれか低い額。

補助額の詳細

購入・設置経費（消費税等含む）の1/2を補助し、その額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。上限は通常10万円。世帯全員が生活保護受給者等の要件に該当する場合は、補助対象費の全額または20万円のいずれか低い額を支給。

補助金詳細と特徴

補助対象経費には消費税及び地方消費税相当額を含む。補助率は原則1/2で、上限は10万円。世帯全員が生活保護受給者等の要件に該当する場合は補助対象費の全額または20万円のいずれか低い額となる。1,000円未満の端数は切り捨て。

対象者

・指定物質による地下水汚染が確認された住宅等で、飲料用に使用するために浄水器を購入・設置し、実績報告を行う日において当該住宅等に居住・所有・借受け・事業実施している者 ・住宅等を第三者が所有している場合は、全所有者の同意を得ていること ・敷地に隣接する道路の範囲に上水道配水管が布設されておらず、地下水以外に飲料水の確保が困難であること ・住民は世帯全員、事業者は法人が市税等を滞納していないこと （※水道を使用している方や水道への切替えが可能な方は対象外）

対象住宅

地下水汚染が確認されている飲料用井戸を有する住宅等で、隣接道路に上水道配水管が布設されておらず他に飲料水確保が困難な住宅等。第三者所有の住宅等は全所有者の同意が必要。

対象工事

・浄水器の購入・設置（地下水（井戸水）を飲料用に使用する住宅等に設置するもの）

申請タイミング

原則として浄水器の購入・設置前に交付申請を行い、交付決定を受けてから購入・設置すること。例外として、市の水質検査でPFOS及びPFOAが暫定指針値を超えていると判明した場合は設置後の申請が可能となる場合がある（要相談）。

必要書類

申請時： ・水質検査結果書の写し（申請時において6か月以内に発行されたもの） ・浄水器の購入及び設置に係る見積書の写し（消費税を含む） ・浄水器のカタログ等（性能を証明する書類） ・（該当時）住宅等の全所有者の同意書 ・納税証明書等（滞納がないことの証明） ・被保護者等を証する書類（該当時） ・法人の場合は登記事項証明書 完了時： ・浄水器の設置の状況が確認できる写真 ・浄水器の購入及び設置に係る領収証の写し ・本体保証期間が1年以上であることが確認できる書類の写し