住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限100,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限70,000円（太陽光発電設備の設置または既設が要件） ・窓の断熱改修：補助率0.25、上限80,000円（1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化することが要件） ・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド（PHV）：住宅用太陽光発電設備及びV2H併設時上限150,000円、住宅用太陽光発電設備併設時上限100,000円（新車かつ市内登録など条件あり） ・V2H充放電設備：補助率0.1、上限250,000円（住宅用太陽光発電設備及び電気自動車等が設置されているか同時設置が要件） ・太陽光発電システム：1kW当たり20,000円×設置する太陽電池の最大出力（小数点以下は四捨五入）／上限90,000円（HEMSまたは定置用リチウムイオン蓄電システムの設置が要件）

補助金詳細と特徴

・機器ごとに上限額や補助率が異なる。・太陽光や蓄電池、HEMSなどの組合せ要件がある項目がある（例：蓄電池は太陽光の設置または併設が要件）。・多くの項目で『未使用品』『新車』などの条件がある。・補助事業は着工前に申請が必要で、補助金は予算の範囲内で交付されるため応募は早めが推奨される。

対象者

市内に住所を有する個人で、要件（設置費負担・所有・税等滞納なし等）を満たす者

対象住宅

市内にある既存の一戸建て住宅（店舗等と併用する住宅は床面積の過半が住宅用途であること）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システム導入 ・窓の断熱改修（内窓設置等） ・電気自動車（EV）新車購入（要件あり） ・プラグインハイブリッド自動車（PHV）新車購入（要件あり） ・V2H充放電設備の設置 ・住宅用太陽光発電システムの設置

申請タイミング

補助事業の着工前に申請が必要（工事着工後の申請は不可）

必要書類

申請時： ・補助対象設備の概要（所定別紙） ・契約書または注文書の写し（経費の内訳） ・製品カタログや仕様書の写し ・住宅の案内図 ・設置予定図面（窓は平面図・立面図） ・設置工事着工前の現況写真 ・床面積求積図（併用住宅のみ） ・市税等納付証明または住民票（要件により不要） 完了時（実績報告）： ・補助対象設備の概要（所定別紙） ・支払いを証する書類および内訳書の写し ・設置状況および品番・型式等が確認できる写真 ・住民票（要件により不要） ・未使用であることを証する書類の写し等（機器種別により追加書類あり）