令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

設備ごとに異なる（例：家庭用燃料電池 上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円、窓の断熱改修 補助対象経費×1/4、電気自動車・PHV 最大15万円または10万円等、V2H 補助対象経費×1/10、集合住宅用充電設備は基準に応じ1/3または2/3）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4を支給（上限8万円、集合住宅の戸数分の支給可） ・電気自動車／プラグインハイブリッド車：太陽光およびV2H併設で上限15万円、太陽光併設で上限10万円 ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10（上限25万円） ・集合住宅用充電設備：住民のみ利用か否か、国補助の併用有無により補助率・上限（1基当たり上限50万円または100万円）等が異なる ・住民の合意形成のための資料：上限15万円

補助金詳細と特徴

本制度は設備ごとに定額上限が設けられているものと、補助対象経費に対する割合で支給されるものが混在しているのが特徴。窓改修は補助対象経費の1/4で上限8万円、V2Hは対象経費の1/10で上限25万円など、太陽光やV2Hの併設による上乗せがある電気自動車関連の優遇がある。集合住宅用充電設備は住民限定か否か、国補助の併用の有無で補助率と上限が変わるため注意が必要。

対象者

主に市内に住所を有する個人（居住者）及び集合住宅等ではマンション管理組合や所有者等（設備ごとに細かい要件あり）

対象住宅

市内に所在する住宅で、所有者自ら居住する住宅、居住のために新築・取得する住宅、第三者所有でも申請者が居住する住宅、集合住宅では管理する建物等が対象（設備ごとに細かな要件あり）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの導入 ・窓の断熱改修（内窓設置含む） ・電気自動車の購入（条件あり） ・プラグインハイブリッド自動車の購入（条件あり） ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅用充電設備の設置（急速/普通/蓄電池付等） ・集合住宅の住民合意形成のための資料作成

申請タイミング

原則、工事着手前に交付申請が必要（集合住宅用充電設備および電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は例外あり、事後申請可だが実績報告等が必要）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（所定様式） ・補助対象設備の概要（様式） ・契約書・見積書等の写し（費用内訳が分かるもの） ・技術仕様書・カタログ（対象設備ごと） ・設置予定図面、工事着工前の現況写真等 完了時： ・実績報告書（所定様式） ・設置状況が確認できる写真 ・支払を証する書類（領収書・請求書等）の写し ・自動車は自動車検査証の写し等（設備ごとに追加書類あり）