親元同居近居支援補助金制度（近居推進事業）

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・住宅の新築または購入：上限40万円 ・増築（床面積30㎡以上）：上限30万円 ・リフォーム（20万円以上、30㎡未満の増築含む）：上限10万円 ・申請日において義務教育終了前の子どもがいる世帯、または申請者又は配偶者が妊娠している場合は上記に10万円を加算

補助金詳細と特徴

本制度は工事種別ごとに定額の上限が設定される方式で、工事費の割合で支給される補助率方式ではありません。新築・購入は上限40万円、増築は上限30万円、リフォームは上限10万円で、子どもがいる世帯や妊娠中の世帯はさらに10万円加算されます。申請額が予算を超える場合、市は申請額を下回る額で交付決定する場合があります。

対象者

・本人または配偶者が転入者であること（転入日前1年間に白井市の住民基本台帳に記録がないこと等の要件あり） ・申請者及び配偶者が転入日において49歳以下であること ・申請者の親または配偶者の親の1名以上が転入日において所定の期間市の住民基本台帳に記録されていること（要件あり） ・世帯員および該当する親の世帯員全員（18歳未満を除く）が前年度の市区町村税を滞納していないこと ・過去に本要綱に基づく補助金を受けていないこと ・リフォームの場合は当該住宅の所有要件など細則あり

対象住宅

・市内にある自己の居住の用に供する住宅 ・新築・購入の場合は床面積が50平方メートル以上であること ・増築は増築部が30平方メートル以上で要件を満たすこと ・リフォームは20万円以上の工事で、30平方メートル未満の増築を含むこと

対象工事

・住宅の新築または購入（床面積50平方メートル以上） ・住宅の増築（増築部が30平方メートル以上） ・リフォーム工事（工事費合計20万円以上、30平方メートル未満の増築を含む）

申請タイミング

転入した日から1年以内に申請（転入後に購入等を行った場合の経過措置あり）。交付決定後は当該年度の3月31日までに交付請求を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・白井市親元同居近居支援補助金交付申請書 ・誓約書 ・申請者の世帯員及び該当する親の世帯員全員の住民票（続柄記載） ・前年度分の市区町村税の納税証明書又は非課税証明書（18歳未満を除く全員分） ・転入者であることが分かる戸籍の附票等（転入日前1年間に本市に記録がないことの確認書類） ・申請者・配偶者と親の続柄が分かる戸籍謄本等 ・登記事項証明書の写し ・確認済証の写し（該当する場合） ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・住宅の位置図、平面図（リフォームは工事内容が分かる図面） ・母子健康手帳の写し（該当する場合） ・その他市長が必要と認める書類 完了時（リフォーム等工事を行った場合）： ・領収書の写し（リフォームのみ。振込伝票・通帳写し不可） ・リフォーム前中後の写真等工事実施が明らかになる資料