白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額） ・窓の断熱改修：補助対象経費×1/4（上限8万円） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光のみ併設の場合 上限10万円、太陽光発電設備及びV2H併設の場合 上限15万円（定額） ・V2H充放電設備：補助対象経費×1/10（上限25万円）

補助金詳細と特徴

機器ごとに定額上限が設定されている項目（エネファーム、蓄電池、電気自動車等）と、窓やV2Hのように補助対象経費に対する割合（窓は1/4、V2Hは1/10）で算定する項目が混在している点が特徴。窓改修には1室単位で外気に接する全窓を断熱化するなど適用要件が細かい。消費税相当額や国等からの補助金を差し引いた額が補助対象経費となる。

対象者

市内に住所を有する個人（要住民登録等）。過去に同種の補助を受けている場合は原則対象外の規定あり（要件あり）。白井市税の滞納がある場合は交付不可。

対象住宅

市内に所在する住宅で、機器別に居住用であることや太陽光設置の有無等の要件がある。集合住宅では専有部分や管理組合による実施など条件が設定されている（窓改修等は1室単位の要件あり）。

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の購入・設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの購入・設置（太陽光発電設置が前提） ・窓の断熱改修（1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入（太陽光発電設備・充電設備の設置が前提） ・V2H充放電設備の購入・設置（太陽光発電設備および電気自動車等が前提）

申請タイミング

・令和8年4月1日から令和9年2月26日に購入・設置工事が完了した未使用の製品が補助対象。 ・交付申請は補助事業に着手した日の属する年度の2月末日までに提出（要綱の定めによる）。

必要書類

申請時： ・白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金交付申請書（様式第1号） ・事業内訳書（様式第1号の1） ・見積書又は工事請負契約書の写し ・機器の技術仕様書（カタログ等） ・住民票の写し（閲覧同意で不要） ・白井市税の完納証明書（確認同意で不要） 完了時（交付請求時）： ・領収書の写し又は工事完了引渡証明書等の写し ・導入状況が確認できる写真 ・未使用を確認する書類（機器による、電気自動車等を除く） ・その他、機器別に要件を満たすことを証する書類（自動車検査証の写し、太陽光設置を証する書類等）