印西市木造住宅耐震改修促進事業補助金

補助額

耐震診断：診断費用の2/3（上限66,000円）／耐震改修工事：工事費用等の4/5（上限1,000,000円、二段階工事は各段階上限500,000円）／建替え工事：解体費等の4/5（上限1,000,000円）

補助額の詳細

耐震診断は耐震診断者が行う診断費用の2/3を補助（上限66,000円）。耐震改修は耐震診断者の工事監理費と施工事業者の改修工事費の合計の4/5を補助（上限100万円。上部構造がIw<0.7の場合の二段階改修は各段階ごとに上限50万円）。建替えは施工事業者による解体費等または建替え前の居住部分床面積合計×34,100円のいずれか低い額を基準に、その4/5を補助（上限100万円）。

補助金詳細と特徴

診断は費用の2/3補助で上限66,000円。改修は費用の4/5補助で上限100万円（段階工事は各段階50万円）。建替えは解体費等または床面積×34,100円のいずれか低い額を基準に4/5を補助し上限100万円。交付決定後に契約・着手する必要がある点と、予算上限に達すると受付終了となる点が特徴。

対象者

・補助対象住宅の所有者または所有者の2親等以内の者 ・補助対象住宅に現に居住し、申請の条件に応じて引き続き居住する者または完了後に居住する者 ・市税を滞納していない者 ・同種の補助を既に受けていないこと（条件付きで例外あり）

対象住宅

・木造住宅 ・建築基準法に基づき建築された建築物 ・在来軸組構法、伝統的構法、または枠組み壁構法の住宅 ・平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての専用住宅または兼用住宅（居住部分が延べ面積の2分の1以上）

対象工事

・耐震診断（一般診断法・精密診断法に基づく） ・耐震改修工事（耐震改修設計に基づき構造耐震指標Iwを1.0以上に向上させる工事） ・二段階耐震改修工事（Iwが0.7未満と診断された場合の一段階目・二段階目） ・建替え工事（既存を解体して同一敷地内に新たな一戸建てを建築する工事）

申請タイミング

交付申請は事業者との契約前に行うこと（交付決定後に契約・着手）。完了報告は事業完了後30日以内または年度の2月末日のいずれか早い日までに提出。

必要書類

申請時： ・申請する住宅の確認済証または相当書類の写し ・住民票の写し ・家屋の登記事項証明書 ・住宅の図面（配置図・平面図等）の写し ・見積書または写し ・市税の滞納がないことを証する書類 ・その他市が指定する書類 完了時： ・木造住宅耐震改修促進事業補助金実績報告書 ・耐震診断結果報告書の写し（診断の場合）／施工前後の写真（改修・建替えの場合） ・契約書の写し及び領収書の写し（診断・監理・施工それぞれ） ・耐震改修工事の監理報告書の写し（改修の場合） ・建替えの場合は廃棄物処分報告書や建築確認の検査済証の写し