印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

機器・工事ごとに定額または補助対象経費に対する率で支給（例：エネファームは上限100,000円、蓄電池は上限70,000円、窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、V2Hは補助対象経費の1/10、EVは条件により上限200,000円または300,000円、集合住宅用充電設備は国補助に応じ割合で算定）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限100,000円 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：上限70,000円（太陽光発電設備が設置されている場合のみ） ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4（個人の場合 上限80,000円、管理組合は上限80,000円×戸数） ・電気自動車（EV）／PHV・PHEV：太陽光・充電設備併設で上限300,000円、太陽光のみで上限200,000円 ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10 上限250,000円（太陽光発電設備設置かつEV等導入の場合のみ） ・集合住宅用充電設備：国補助あり・住民のみ利用可能なら国の補助金額の1/2、国補助なし等条件により国の補助金額を基準とした比率で算定、上限最大1,000,000円×基数（条件により750,000円×基数等） ・集合住宅用充電設備の合意形成資料作成：上限150,000円

補助金詳細と特徴

・対象期間は令和8年4月1日～令和9年2月26日に購入・設置等が完了した未使用の機器が対象 ・窓改修は一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ対象 ・蓄電池は太陽光発電設備がある場合のみ対象 ・エネファームは停電時自立運転機能がある機種のみ対象 ・集合住宅用充電設備は国の補助の有無や利用者範囲により市の補助割合・上限が異なる

対象者

・印西市に住民登録がある者で、補助対象住宅に居住していること等の要件を満たす者 ・集合住宅の場合は管理組合や所有者等も対象（それぞれの要件あり） ・リース導入の場合はリース事業者との連名申請や要件充足が必要

対象住宅

・申請者が所有し居住する住宅、申請者が居住するために新築する住宅、または未使用の設備が予め設置された建売住宅等（いずれも市内の住宅）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の購入・設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）の購入・設置（太陽光設置が前提） ・窓の断熱改修（一室単位で外気に接する窓を全て改修する場合のみ） ・電気自動車（EV）・PHV・PHEVの購入（太陽光・充電設備の設置状況により要件あり） ・V2H充放電設備の設置（太陽光発電設備が設置され、EV等が導入されている場合のみ） ・集合住宅用充電設備の導入 ・集合住宅用充電設備導入に係る住民の合意形成のための資料作成

申請タイミング

工事・設置完了後に申請（エネファームは設置後に申請可）。ただし工事の着手日は令和8年4月1日以降であることが必要

必要書類

申請時: ・交付申請書（第1号様式） ・契約書または注文書の写し ・工事等の着手日・完了日を確認できる書類（原本または指定様式） ・設備の技術仕様が確認できる書類の写し ・導入費用に係る領収書及び内訳書の写し ・導入状況が確認できる写真（機器全体と型番・製造番号） ・未使用であることを示す書類（保証書等） ・設置図面 ・（該当時）委任状、国等の補助の交付決定通知の写し 完了時（請求時）: ・補助金交付請求書（第3号様式） ・交付決定通知書到着後30日以内に振込口座を記入して提出