印西市空き家リフォーム工事補助金

補助額

補助対象経費の1/10（千円未満切捨て）

補助額の詳細

補助対象経費の1/10を支給（千円未満切捨て）。上限20万円。さらに、以下に該当する場合は各々の加算額を受けられる可能性がある：親世帯が市内に居住し住民台帳に記録されている場合に上限5万円、子育て世帯の場合に上限5万円。ただしこれらの加算額は補助対象経費の総額に応じて別表の加算割合（20%〜100%）を乗じた額を加算する方式となる。

補助金詳細と特徴

基本は補助対象経費の10%（千円未満切捨て）、上限20万円。対象経費総額に応じて別表に定める加算割合を用い、親世帯・子育て世帯それぞれの加算（上限各5万円）を乗じた額を加算できる可能性がある。市内に本店のある事業者または市内の個人事業者が施工すること、自己施工や1親等以内の親族施工は対象外等の条件がある。

対象者

以下の全てを満たす者： ・自ら居住するために市内の対象住宅を新たに取得し、売買契約締結日から2年以内に工事を行うこと ・同一世帯に市区町村民税の滞納者がいないこと ・過去に本要綱による補助金の交付を受けていないこと （注）取得が3親等以内の親族からの場合は対象外

対象住宅

市内にある居住用の住宅または住戸で、建築確認済証の交付を受けてから10年以上経過していること。さらに都市計画法・建築基準法の該当規定に適合していることが必要。

対象工事

・屋根のリフォーム ・外壁のリフォーム ・居室のリフォーム ・台所（キッチン）のリフォーム ・トイレのリフォーム ・浴室（お風呂）のリフォーム

申請タイミング

リフォーム工事に係る契約を締結する前に交付申請を行う必要がある。売買契約締結日から2年以内に工事を行うこと。

必要書類

申請時： ・空き家リフォーム工事補助金交付申請書（様式第1号） ・住宅の売買契約書の写し ・建築確認済証の写し又は代わる書類 ・リフォーム工事見積書の写し ・工事内容が分かる図面等 ・工事施工前の写真 ・市税納税状況確認承諾書又は滞納がないことを証する書類 ・親世帯の住民票写し（加算を受ける場合） ・世帯全員の住民票写し又は住民票確認承諾書（加算を受ける場合） 完了時（実績報告時）： ・空き家リフォーム工事補助金実績報告書（様式第7号） ・リフォーム契約書の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真 ・登記事項証明書等（所有権移転確認用） ・世帯全員の住民票写し又は住民票確認承諾書