木造住宅の耐震改修事業とリフォーム事業
実施主体:袖ケ浦市
対象地域:千葉県・袖ケ浦市
情報確認日:2026年9月3日
上限額
50万円
補助率
耐震設計監理:1/2, 耐震改修工事(一般):1/3, 耐震性能向上工事(高齢者等):2/3, リフォーム工事:1/10
申請期間:要確認
制度概要
補助額
耐震設計監理:補助率1/2 上限100,000円、耐震改修工事(一般):補助率1/3 上限400,000円、耐震性能向上工事(高齢者等):補助率2/3 上限500,000円、リフォーム工事(耐震工事と同一業者・同時実施):補助率1/10 上限200,000円
補助額の詳細
主に耐震改修工事およびその設計監理費が対象。高齢者等(65歳以上または身体障害者手帳1級・2級所有者)が行う耐震性能向上工事は補助率が手厚く、改修後の総合評点の最小値を0.7とする条件がある。リフォーム工事は耐震工事と同一業者・同時に行う場合に対象となり、工事費の一部(10%)が上限20万円まで補助される。
補助金詳細と特徴
・設計監理費は1/2で上限100,000円まで補助。・一般向けの耐震改修は1/3、上限400,000円。・高齢者等向けの耐震性能向上工事は2/3、上限500,000円と手厚い。・リフォームは耐震工事と同一業者・同時施工が条件で補助率1/10、上限200,000円。・補助は当初予算の範囲内で先着順受付のため、予算枠超過時は受付できない場合がある。
この補助金でできること
耐力壁の増設や基礎補強、接合部の補強など、建物の倒壊を防ぐための構造強化工事に対する費用の一部を補助します。併せて、耐震改修と同時に行う内装や外装などのリフォーム工事の一部も対象になります。
こんな人におすすめ
・市内で自己所有かつ居住している木造在来軸組工法の住宅に住む方で、耐震診断で補強が必要と判定された方。 ・高齢者が暮らす住宅で、倒壊を防ぐために重点的に耐震性能を向上させたい方。 ・耐震改修と同時にリフォームも検討しており、同一業者でまとめて工事を進めたい方。
対象条件
対象者
袖ケ浦市内に対象建築物を所有し、かつ居住する個人(所有者が市民で自ら居住していることが必要)
対象住宅
・木造在来軸組工法で建てられた2階建て以下の住宅 ・市の木造住宅耐震診断(精密診断)で補強の必要性が認められたもの ・原則として平成12年5月31日以前に建築された住宅が対象
対象工事
・耐震改修工事(総合評点1.0未満を1.0以上にする工事) ・耐震性能向上工事(総合評点0.7未満のものを0.3以上向上させ、最低0.7とする工事:高齢者等が行う場合に限る) ・リフォーム工事(耐震工事と同一業者かつ同時に行う場合)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事費100万円の場合
耐震改修補助は100万円×1/3=約333,000円(上限400,000円の範囲内)
交付見込 約333,000円
Case 02
耐震改修工事費150万円で高齢者等の耐震性能向上工事の場合
150万円×2/3=約1,000,000円→上限500,000円が支給される(上限が適用)
交付見込 約500,000円
Case 03
耐震改修に併せてリフォーム工事30万円を同一業者で同時施工の場合
リフォーム補助は30万円×1/10=約30,000円(上限200,000円の範囲内)
交付見込 約30,000円
申請について
申請タイミング
設計監理者と契約して耐震改修計画を作成し、袖ケ浦市耐震改修促進協議会の適正評価を受けたうえで市へ補助認定申請を行う(補助認定通知後に工事請負契約を行うことを推奨)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業補助認定申請書 ・耐震改修計画適正評価証(協議会発行)の写し ・耐震診断データ(精密診断等) ・設計図書・耐震改修計画図、工事見積書、工程表 ・所有および居住を確認できる書類(住民票等) ・申請者の市税納税証明書(市県民税、固定資産税等) 完了時: ・袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書 ・木造住宅耐震性能評価証および竣工図書 ・工事写真、数量調書 ・設計監理契約書・工事請負契約書の写し ・支払いを証明する領収書または振込通知書等
注意点
最重要:補助を受けるには市の精密診断で1.0未満と判定されることと、設計監理契約後に耐震改修計画の適正評価を受けることが必要です。補助は当初予算内の先着順で、補助認定通知後に工事契約をすることが推奨されます。また、補助を受けた場合は原則5年間は耐震上不利となる改修を行えません。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市建設部 都市整備課 住宅班 〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場1番地1 中庁舎6階 Tel:0438-62-3645 Fax:0438-63-9670
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