浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）：補助対象経費または100,000円のうちいずれか少ない額 ・定置用リチウムイオン蓄電システム：補助対象経費または70,000円のうちいずれか少ない額 ・窓の断熱改修：個人は補助対象経費の1/4（千円未満切捨て）または80,000円のうちいずれか少ない額。マンション管理組合は戸数に応じた算定あり。 ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電およびV2H併設時は補助対象経費または150,000円、太陽光のみ併設時は補助対象経費または100,000円のうちいずれか少ない額（新車に限る）。 ・V2H充放電設備：本体購入費（税抜）に0.1を乗じた額（千円未満切捨て）または250,000円のうちいずれか少ない額。 ・集合住宅用充電設備：国補助との併用の有無や利用範囲により、国の補助額の3分の1または3分の2等を基準に算出し、1基あたり上限が定められる（最大例として1,000,000円とする場合あり）。 ・住民の合意形成のための資料作成費：補助対象経費または150,000円のうちいずれか少ない額。

補助金詳細と特徴

機器ごとに算定方法が異なり、多くは「補助対象経費または上限額のうち少ない額」という形で上限を設定しています（窓は対象経費の1/4と上限80,000円の比較、V2Hは本体価格の10%で上限250,000円など）。集合住宅用充電設備は国補助との併用有無や利用範囲により基準が変わり、最大で1,000,000円程度の上限が想定されるケースがあります。詳細は設備ごとの要件（製品登録や併設要件など）を確認してください。

対象者

・自ら居住する住宅に対象設備を設置する者、または自ら居住しようとする新築（注文住宅）に設置する者、対象設備が設置された新築住宅を購入して居住する者（窓の断熱改修は新築除く） ・申請時に浦安市の住民登録があること ・市税の滞納がないこと ・未使用の補助対象設備を導入すること ・リースの場合はリース会社と連名での申請等の要件を満たすこと

対象住宅

・申請者が居住する住宅 ・申請者が居住しようとする注文住宅で設備を設置する場合 ・対象設備が設置された建売住宅を購入して居住する場合（窓の断熱改修は新築住宅を対象外）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置 ・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置（住宅用太陽光発電の併設が必要） ・既存住宅の窓の断熱改修（内窓設置、外窓交換、ガラス交換など） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入（新車に限る） ・V2H充放電設備の設置 ・集合住宅用充電設備の導入（既存集合住宅の管理組合等による申請） ・集合住宅用充電設備導入に向けた住民合意形成のための資料作成委託費

申請タイミング

対象設備の設置完了後（対象設備が設置された住宅の引き渡し完了後）に申請

必要書類

・申請時： ・浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第1号様式。リースは第3号様式） ・補助対象設備の概要書（第2号様式） ・浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第6号様式、申請時は振込先等を記載） ・契約書（写し）や見積書、工事費内訳等（必要に応じて住宅用設備等に係る工事請負費内訳書） ・申請者と所有者が異なる場合の同意書 ・リース契約の場合は貸与料金の算定根拠明細書等 ・その他：申請書類チェックリスト、委任状等（該当する様式を添付） ・完了時： ・工事完了を確認できる書類、領収書等（工事費内訳が必要な場合あり）