住宅用省エネルギー設備等導入促進事業（住宅用省エネルギー設備等の導入に補助金を交付します）

補助額

導入費の一部を補助（機器ごとに定額または算定率あり）

補助額の詳細

・家庭用燃料電池（エネファーム）：上限10万円（定額） ・定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（定額） ・窓の断熱改修：補助対象経費の1/4、上限8万円（個人は上限8万円、マンション管理組合は戸数×8万円上限） ・電気自動車／プラグインハイブリッド自動車：太陽光＋V2H併設で上限15万円、太陽光のみ併設で上限10万円（定額） ・V2H充放電設備：補助対象経費の1/10、上限25万円

補助金詳細と特徴

・機器ごとに定額上限が設定されている項目（エネファーム、蓄電池、電気自動車等）と、工事費の一定割合で算出される項目（窓：1/4、V2H：1/10）が混在する制度です。 ・定額項目は補助対象経費から国等の他の補助金額を差し引いた額を基に算定し、千円未満の端数は切り捨てられます。 ・定額上限を超える場合は上限額が適用され、補助対象経費が上限未満の場合はその額が支給されます。 ・定置用蓄電システム、電気自動車、V2H等は住宅用太陽光発電の併設が必要とされる場合があります（機器ごとに条件あり）。

対象者

市内に住所を有する個人（窓の断熱改修は個人およびマンション管理組合等が対象）

対象住宅

既存住宅が主な対象（窓の断熱改修は既築住宅のみ、窓改修は新築・建売は対象外。機器によって住宅用太陽光発電の併設が要件）

対象工事

・家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入 ・定置用リチウムイオン蓄電システム導入（住宅用太陽光発電システムの併設が必要） ・窓の断熱改修（既存住宅の窓交換・内窓設置等） ・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の新車購入（住宅用太陽光発電システムの併設が必要） ・V2H充放電設備の設置（住宅用太陽光発電システムおよび電気自動車等の併設が必要）

申請タイミング

補助対象設備の導入後に申請（導入後、窓口または郵送にて申請）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（別記第1号様式） ・補助対象設備の概要（別記第1号様式別紙1） ・設置費等の契約書・注文書等の写し（機器により異なる） ・技術仕様やカタログの写し（機器により異なる） ・住民票の写し（市内登録があれば不要） ・同意書（別記第1号様式別紙3） ・支払いを証する書類・内訳書等（必要に応じて） 完了時（交付請求時等）： ・設置状況が分かる写真（機器全体と型式が確認できる銘板等） ・自動車検査証の写し（自動車申請時） ・住宅用太陽光の設置を証する書類（売電明細、写真等、該当者のみ） ・窓改修は着工前・着工後写真、設置図面等